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離婚届の知識 離婚公正証書の作成支援

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離婚届の知識

離婚届が受理されることによって離婚が成立します

成人の証人2名が必要になります。

離婚届には、成人の証人2名の署名・押印が必要になります。
親族や友人など、証人は成人ならどなたでもかまいません。

夫と妻も自ら署名・押印をします(別々の印鑑で押印します)。
押印する印鑑は、実印である必要はなく、認印(朱肉をつける印鑑)で大丈夫です。

離婚届は原則として、夫婦の本籍地のある役所または、住所地の役所に提出します。
本籍地以外の役所に離婚届を提出する場合は、戸籍謄本が必要になります。

離婚届の提出は夫婦お二人でする必要はなく、夫婦のどちらか、お一人でもかまいません(運転免許証やパスポートなどの本人が確認できる書類を用意しましょう)。
また、訂正などがあった場合のために届出人の印鑑もお持ちになるといいでしょう。

離婚届の提出は、第三者にお願いしたり、郵送でもすることが可能です。

婚姻の際に姓を変更した方が離婚後も婚姻中の姓を使用したい場合は、離婚成立の日から3カ月以内に「離婚の際に称していた氏を称する届」を提出する必要があります。
離婚届と一緒に「離婚の際に称していた氏を称する届」を提出することもできます。

なお、未成年のお子様がおみえになる場合は、離婚届に親権者を記入しないと離婚届は受理されません。

平成24年4月から離婚届にお子様の養育費、面会について取り決めをしているかどうかの記載欄が作られました。
やはり、お子様の養育費や面会交流について、トラブルになる事例が多くあるからでしょう。

お子様がおみえになる場合は、必ず離婚公正証書に養育費の取決めをしましょう。

養育費、財産分与の金銭、慰謝料の取り決めを離婚公正証書にしておけば、万が一、支払われない場合に強制執行ができますので、離婚後の生活に大きな安心感があります。

行政書士とまつ法務事務所では、離婚公正証書の作成支援を専門に扱っております。
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