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財産分与 離婚公正証書 離婚協議書の作成支援

TEL.

受付時間 平日 午前10時〜午後6時半

財産分与とは

財産分与とは、ご夫婦が婚姻期間中に協力して築いた財産を分けることです

財産分与についての話し合いの結果を必ず、離婚公正証書 離婚協議書にしましょう。

財産分与の対象となる財産は、ご夫婦が婚姻期間中協力して築いた財産です。状況をお聞きする

結婚をする前から持っていた預貯金や不動産、結婚をした後でも自分の両親から相続した預貯金や不動産などは個人のものになり(特有財産)、財産分与の対象にはなりません。

民法には、「協議上の離婚をした者の一方は、相手方に対して財産の分与を請求することができる。」とされています。

専業主婦であっても、妻の支えがあって財産が築けたわけですから、請求できる権利があります
不動産や預貯金の名義が夫であっても、妻は財産の分与を請求できます

専業主婦が財産の分与を請求する場合、以前は3割から4割が多かったのですが、最近は5割を請求することが多くなってきました。

財産分与の請求は、離婚後2年以内なら請求できますが、無用のトラブルを避けるために必ず離婚前に話し合いを行い、その結果を離婚公正証書 離婚協議書にしておくことが必要です。


財産分与には、精算的財産分与と扶養的財産分与があります

清算的な財産分与だけでなく、扶養的な財産分与も離婚公正証書 離婚協議書に取り決めておくことができます。

清算的財産分与とは、ご夫婦が婚姻期間中に協力して築いた財産を分けあうことです。
例えば、夫が婚姻期間中に働いて稼いだお金も妻の内助の功があってのものですから、財産分与の対象になります。

扶養的財産分与とは、離婚後、経済的に困難になる側に対して、もう一方が経済的に援助する目的で支払うものです。
例えば、妻が小さなお子様を引き取って育てるため、すぐに就職することができない。
妻が高齢のため、就職することが難しい場合などです。
支払う側に援助することのできる経済力が必要になります。

清算的財産分与だけでなく、扶養的財産を取り決めておく場合にも、離婚公正証書 離婚協議書を作成しましょう。

離婚公正証書作成支援の説明


金銭の取り決めがある場合、「強制執行認諾条項付公正証書」にしましょう

離婚に際しては、預貯金・現金・不動産・自家用車などをどのように分けるのかを決め、離婚公正証書 離婚協議書にしておく必要があります。

離婚をされる際に財産分与について話し合いをし、どのように分けるのかが決まりましたら、必ず離婚公正証書 離婚協議書を作成しましょう。

特に金銭についての取り決めがある場合は、離婚公正証書を「強制執行認諾条項付公正証書」にしておく必要があります。

「強制執行認諾条項付公正証書」にしておけば、裁判の判決と同じ効力を持ち、金銭の約束が履行されないときには強制執行(給料や財産の差し押さえができます)に踏み切ることができます。
(強制執行をするには、公正証書を作成した公証役場で執行文付与の手続きが必要になります。郵送ではできませんので、うかがうことが可能な地元の公証役場で公正証書を作成されると良いでしょう。)

離婚公正証書作成支援センター(運営 行政書士とまつ法務事務所)では、離婚協議書(離婚公正証書の原案)の作成・公証役場へのご予約・公証役場との打ち合わせ・公証役場へのご同行(代理人も可能)を含めた丁寧・安心の対応をさせていただきます。
(当事務所で公証役場との打ち合わせをおこないますので、依頼者様に負担がかかりません。)

親身になって支援させていただきますので、安心してご相談ください


電話・お問い合わせページよりメールでの初回相談は無料になっておりますので、お気軽にどうぞ。
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