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財産分与 離婚協議書 離婚公正証書の作成支援

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受付時間 平日 午前10時〜午後6時半

財産分与とは

財産分与とは、ご夫婦が婚姻期間中に協力して築いた財産を分けることです

財産分与についての話し合いの結果を必ず、離婚協議書 離婚公正証書にしましょう。

財産分与の対象となる財産は、ご夫婦が婚姻期間中協力して築いた財産です。状況をお聞きする

結婚をする前から持っていた預貯金や不動産、結婚をした後でも自分の両親から相続した預貯金や不動産などは個人のものになり(特有財産)、財産分与の対象にはなりません。

民法には、「協議上の離婚をした者の一方は、相手方に対して財産の分与を請求することができる。」とされています。

専業主婦であっても、妻の支えがあって財産が築けたわけですから、請求できる権利があります
不動産や預貯金の名義が夫であっても、妻は財産の分与を請求できます

専業主婦が財産の分与を請求する場合、以前は3割から4割が多かったのですが、最近は5割を請求することが多くなってきました。

財産分与の請求は、離婚後2年以内なら請求できますが、無用のトラブルを避けるために必ず離婚前に話し合いを行い、その結果を離婚協議書 離婚公正証書にしておくことが必要です。


財産分与には、精算的財産分与と扶養的財産分与があります

清算的な財産分与だけでなく、扶養的な財産分与も離婚協議書 離婚公正証書に取り決めておくことができます。

清算的財産分与とは、ご夫婦が婚姻期間中に協力して築いた財産を分けあうことです。
例えば、夫が婚姻期間中に働いて稼いだお金も妻の内助の功があってのものですから、財産分与の対象になります。

扶養的財産分与とは、離婚後、経済的に困難になる側に対して、もう一方が経済的に援助する目的で支払うものです。
例えば、妻が小さなお子様を引き取って育てるため、すぐに就職することができない。
妻が高齢のため、就職することが難しい場合などです。
支払う側に援助することのできる経済力が必要になります。

清算的財産分与だけでなく、扶養的財産を取り決めておく場合にも、離婚協議書 離婚公正証書を作成しましょう。

離婚協議書、離婚公正証書の作成支援の説明


金銭の取り決めがある場合、「強制執行認諾条項付公正証書」にしましょう

離婚に際しては、預貯金・現金・不動産・自家用車などをどのように分けるのかを決め、離婚協議書 離婚公正証書にしておく必要があります。

離婚をされる際に財産分与について話し合いをし、どのように分けるのかが決まりましたら、必ず離婚協議書 離婚公正証書を作成しましょう。

特に金銭についての取り決めがある場合は、離婚協議書を「強制執行認諾条項付公正証書」にしておく必要があります。

「強制執行認諾条項付公正証書」にしておけば、裁判の判決と同じ効力を持ち、金銭の約束が履行されないときには強制執行(給料や財産の差し押さえができます)に踏み切ることができます。
(強制執行をするには、公正証書を作成した公証役場で執行文付与の手続きが必要になります。郵送ではできませんので、うかがうことが可能な地元の公証役場で公正証書を作成されると良いでしょう。)

離婚公正証書作成支援センター(運営 行政書士とまつ法務事務所)では、離婚協議書(離婚公正証書の原案)の作成・公証役場へのご予約・公証役場との打ち合わせ・公証役場へのご同行(代理人も可能)を含めた丁寧・安心の対応をさせていただきます。
(当事務所で公証役場との打ち合わせをおこないますので、依頼者様に負担がかかりません。)

親身になって支援させていただきますので、安心してご相談ください


電話・お問い合わせページよりメールでの初回相談は無料になっておりますので、お気軽にどうぞ。
TEL.052−880−1170
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財産分与と税金

財産分与を受ける側と財産分与をした側の税金についての説明です。

離婚により財産分与によって取得した財産については、原則として、贈与によって取得した財産ではありませんので、贈与税は課されないものとされています。
一時所得として所得税を課されることもありません。

ただし、その分与に係る財産の額が婚姻中の夫婦の協力によって得た財産の額その他一切の事情を考慮してもなお過当であると認められる場合における当該過当である部分又は離婚を手段として贈与税若しくは相続税のほ脱を図ると認められる場合における当該離婚により取得した財産の価格は、贈与となります。

財産分与で不動産を取得して所有権移転登記をする場合、登録免許税が課せられます。
不動産を取得した際に取得者に課せられる不動産取得税は、租税実務では財産分与による不動産の取得が婚姻中に取得した実質的な夫婦共有財産の清算(清算的財産分与)にあたる場合、不動産取得税は課税しないという扱いがされているといわれています。

不動産等の資産につき財産分与がされた場合は譲渡所得課税の対象とされて、譲渡する資産の譲渡時の価格が取得時の価格を上回っているときは、分与者の側に増加分についての譲渡所得税が課せられます。
ただし、居住用財産(分与者が現に居住の用に供している家屋やその家屋とともに敷地)を譲渡した場合(居住の用に供さなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までの間の譲渡を含む)は、3000万円の特別控除が受けられます。

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財産分与のある離婚協議書、離婚公正証書のことなら、お気軽にご相談ください!

金銭・預金・不動産・自動車の財産分与のある離婚協議書、離婚公正証書ならおまかせください。

離婚時に離婚協議書離婚公正証書を作成しておくことで、離婚後の大きなトラブルを防ぐことができます。
離婚後に元ご夫婦で争ってしまうことは、とても悲しいことです。

離婚の際に金銭・預金・不動産・自動車などの財産分与がある場合は、離婚協議書・離婚公正証書にその財産分与について記載しておきましょう。
財産分与の請求は離婚後でも可能ですが、請求の期限がありますので注意しましょう。
離婚成立後2年を過ぎてしまいますと、財産分与の請求の権利を失ってしまいますので、離婚時に財産分与について離婚協議書・離婚公正証書に記載しておくと安心です。

一定の額の金銭の支払いを目的とする請求権について、公正証書を作成しておくことにより執行力を有する執行証書となります(支払義務者の給料や預金口座を差し押さえることができます)ので、金銭の支払いがある場合は離婚公正証書を作成しておくとより安心でしょう。

行政書士とまつ法務事務所では開業以来、よりお力になりたい・きめ細やかな対応をさせていただけたらという思いから、愛知県に限定して地域密着で離婚協議書・離婚公正証書の作成支援をさせていただいております。
離婚を前にして今後の生活のこと、お子様のこと、財産分与・慰謝料・年金分割のことなど、多くの不安があるかと思います。
電話・メールによる初回相談は無料でおこなっておりますので、分からないことや不安なことなどありましたら、ご遠慮なく初回無料相談をご利用いただければと思います。
(丁寧・親切の対応を心がけておりますので、安心してご相談ください。)

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