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慰謝料 離婚公正証書 離婚協議書の作成支援

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慰謝料について

慰謝料は、離婚の原因をつくった有責配偶者が支払います

慰謝料とは、精神的苦痛に対する損害賠償金です。

慰謝料は婚姻期間中に精神的苦痛を受けた者が、その原因をつくった者に対して請求する損害賠償金です。女性

慰謝料は離婚する場合に必ず請求できるものではなく、慰謝料を請求する理由が必要です。

離婚の原因が性格の不一致などであれば、どちらか一方が離婚の原因をつくったわけではないので慰謝料は請求できません。

不貞行為(不倫)暴力行為などの離婚の原因をつくった有責配偶者に請求します。

配偶者の不倫相手など、離婚の原因をつくった第三者への慰謝料の請求も可能です。
離婚をされない場合も、配偶者の不倫相手に慰謝料の請求は可能です。
(不倫相手への不倫関係の中止、慰謝料請求の内容証明示談書の作成についても、ご相談ください。)

配偶者への慰謝料の請求には、離婚成立から3年の時効がありますので、離婚をするときに請求すると良いでしょう。


慰謝料の金額

協議離婚で慰謝料を決めた場合、離婚公正証書を「強制執行認諾条項付公正証書」にしておくと、約束が履行されないときには強制執行(給料や財産の差し押さえができます)に踏み切ることができますので安心です。

協議離婚の場合、慰謝料の金額どのように支払うかは、ご夫婦の話し合いによります。

調停や裁判では、「離婚原因になった行為の内容程度」・「請求者の受けた苦痛の程度」・「相手の収入、資産、社会的地位」・「請求者の状況」・「結婚期間」などが考慮されます。

慰謝料には明確な算定基準がなく、様々な要素を考慮するため裁判で争った場合、慰謝料の金額は100万円〜1500万円くらいと個々の事情により様々です。


慰謝料の支払いを確実にするため、「離婚公正証書」を作成しましょう

慰謝料の支払いを確実にしてもらうためには、離婚公正証書 を「強制執行認諾条項付公正証書」にしておく必要があります。

協議離婚で慰謝料を決めた場合口約束で済ませてしまうのは、非常に危険です。

慰謝料の支払いを確実にするためには、公証役場で離婚公正証書(強制執行認諾条項付公正証書)を作成しましょう。

離婚公正証書を「強制執行認諾条項付公正証書」にしておけば裁判の判決と同じ効力を持ち、慰謝料の約束が履行されないときには強制執行(給料や財産の差し押さえができます)に踏み切ることができます。
(強制執行をするには、公正証書を作成した公証役場で執行文付与の手続きが必要になります。郵送ではできませんので、うかがうことが可能な地元の公証役場で公正証書を作成されると良いでしょう。)

また、慰謝料が分割払いの場合などは、離婚公正証書に期限の利益喪失の条項を記載します。
期限の利益喪失の条項を離婚公正証書に記載しておけば、慰謝料の支払いが滞った場合などに、一括して強制執行をすることができます。

公正証書は原則として、原本が公証役場で20年間保管されますので紛失の心配もありません

離婚公正証書作成支援センターでは、離婚協議書(離婚公正証書の原案)の作成・公証役場へのご予約・公証役場との打ち合わせ・作成日に公証役場へのご同行(代理人も可能)を含めた丁寧・安心の対応をさせていただきます。
(当事務所で公証役場との打ち合わせをおこないますので、依頼者様に負担がかかりません。)

離婚公正証書や離婚協議書の作成にお困りになられましたら、ご遠慮なさらずにご相談ください


電話・お問い合わせページよりメールでの初回相談は無料になっておりますので、お気軽にどうぞ。
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