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協議離婚の場合の離婚公正証書 離婚協議書の作成支援

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受付時間 平日 午前10時〜午後6時半

協議離婚の場合

協議離婚とは?

可能ならば、話し合いで協議離婚をしましょう。

協議離婚とは、ご夫婦の話し合いで離婚をすることです。子供

協議離婚は、市区町村の役所に離婚届を提出し、受理されれば成立します。

離婚届は、原則としてご夫婦の本籍地または、住所地の市区町村の役所に提出します。

本籍地以外の市区町村の役所に離婚届を提出する場合は、戸籍謄本1通が必要になります。

協議離婚の場合、理由は問われませんし、話し合いでの離婚ですから、費用や時間もかかりません。

未成年のお子様がいる場合は、離婚届に親権者を記入しなければいけません。

話し合いで解決できない場合は、調停、裁判などになりますので時間もかかりますし、お互いに傷つけあい精神的にお辛くなってしまいます。

裁判ともなれば費用の面での負担も大きくなりますし、当然多くの時間がかかります。

可能でしたら、ご夫婦の話し合いでの協議離婚をしましょう。
離婚の約90%が協議離婚といわれます。


協議離婚の場合、必ず離婚公正証書 離婚協議書を作成しましょう

養育費や財産分与・慰謝料など、金銭の取り決めがある場合は、離婚公正証書を作成する必要があります。

協議離婚は、離婚届が受理されれば簡単に成立してしまいますので、気をつける必要があります。

現実に、多くの方が養育費や財産分与、慰謝料、面会交流、年金分割など、離婚の条件について話し合いをしっかりとせず、離婚届を提出してしまいます。

離婚公正証書作成支援センター(運営 行政書士とまつ法務事務所)にも、「既に協議離婚をしてしまったのですが、養育費が支払われないのです」という相談が本当に多くあります。

協議離婚をされる際に、早く離婚したいからと養育費や財産分与などについて口約束だけで済ましてしまうのは、絶対にやめましょう。

離婚後に離婚公正証書を作成することは可能ですが、元配偶者の協力が得られない場合も多くありますので、協議離婚をされる際に離婚公正証書を作成しましょう。

養育費財産分与慰謝料面会交流年金分割などについて取り決め、離婚公正証書を作成しましょう。

養育費や財産分与・慰謝料など、金銭の取り決めがある場合は、離婚公正証書(強制執行認諾条項付公正証書)にしておけば裁判の判決と同じ効力を持ち、金銭の約束が履行されないときには強制執行(給料や財産の差し押さえができます)に踏み切ることができます。
(強制執行をするには、公正証書を作成した公証役場で執行文付与の手続きが必要になります。郵送ではできませんので、うかがうことが可能な地元の公証役場で公正証書を作成されると良いでしょう。)


離婚公正証書 離婚協議書の作成支援は専門家にまかせると安心です

今後の新しい生活のために、離婚公正証書 離婚協議書を作成しましょう。

協議離婚をされる際、離婚公正証書 離婚協議書の作成支援を専門家にまかせると安心です。

特にお子様がおみえになり養育費を取り決める場合、住宅ローンのある不動産を財産分与する場合など、作成支援を専門家にまかせられることをおすすめいたします。

養育費は、お子様の将来のことを考えて、文言をきめ細やかに作成しておく必要があります。
養育費について必要な文言が、あるのとないのでは、かわいいお子様の将来が大きく変わってしまいます。

養育費や財産分与・慰謝料など、金銭の取り決めがある場合は、必ず離婚公正証書(強制執行認諾条項付公正証書)を作成しましょう。
万が一、支払われない場合、強制執行(給料や財産の差し押さえができます)ができます。

離婚公正証書を作成しておけば、金銭以外の取り決めについても証拠能力が高くなります。

離婚公正証書作成支援センター(運営 行政書士とまつ法務事務所)では、ご自分で離婚公正証書 離婚協議書を作成される負担を取り除き、専門家ならではの安心の離婚公正証書 離婚協議書の作成支援をさせていただきます。

離婚公正証書を作成される場合、離婚協議書(離婚公正証書の原案)の作成・公証役場へのご予約・公証役場との打ち合わせ・公証役場へのご同行(代理人も可能)を含めた丁寧・安心の対応をさせていただきます。
(当事務所で公証役場との打ち合わせをおこないますので、依頼者様に負担がかかりません。)

愛知県に限定して地域密着型で活動をさせていただいておりますので、きめ細やかな対応ができ、依頼者様に安心を感じていただいております。

依頼者様の立場になって、丁寧親切安心の対応を常日頃、心がけております。
ご遠慮なさらずにご相談ください。


電話・お問い合わせページよりメールでの初回相談は無料になっておりますので、お気軽にどうぞ。
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