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離婚協議書の作成

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離婚協議書とは

離婚の際は、離婚後の争いを避けるために離婚協議書を作成しましょう

離婚協議書には、財産分与や慰謝料などの離婚の条件を記載します。

ご夫婦が離婚することに合意をして、離婚届を市区町村役所に提出し、受理された時点で協議離婚は成立します。夫婦
協議離婚をする際に大切なことは財産分与や慰謝料、未成年のお子様がいる場合は親権者や養育費、面会交流などについて、ご夫婦で話し合いをして取り決め、取り決めた内容で離婚協議書を作成しておくことです。

離婚協議書というタイトルで作成するのではなく、覚書、念書、合意書などとして作成することもあるでしょう。

離婚協議書を作成する場合、横書きにするか又は縦書きにするか、用紙は何を使用し、どのサイズにするかは自由です。
見やすく、保存性の良い用紙を使用して離婚協議書を作成されるとよろしいでしょう。
離婚協議書は2通(ご夫婦それぞれの分)作成して年月日をいれ、ご夫婦それぞれが署名・押印をすることになります。
そして、ご夫婦それぞれが1通ずつ離婚協議書を保管します。

大切なことは、離婚後の争いを避けるために必ず離婚協議書を作成しておくことです。
「法律のことはよく分からないし、離婚協議書を作成することはめんどくさいな」などの理由で離婚に際して離婚協議書を作成しなかったばかりに離婚後、財産分与や慰謝料などで争ってしまっては大変なことになります。
離婚後に元ご夫婦で大きな争いになってしまわないように離婚協議書は必ず作成しておきましょう。
離婚協議書はとても大切なもので、作成には専門的な知識も必要となりますので、離婚協議書の作成の際は専門家にご相談をされると安心でしょう。


離婚協議書に記載されるもの

離婚をされる方の事情に合った離婚協議書を作成することがとても大切です。

離婚協議書には主に下記のものを記載します。

■親権者
未成年の子供がいる場合は、離婚に際して父母のどちらを親権者に定めるかを離婚協議書に記載します。
親権者になった親は離婚後、子供を引き取り、日常的な世話、教育をすることになります。

■養育費
通常、離婚後に子供と同居していない親は、子供と同居している親(親権者)に子供の養育費を支払うことになります。
離婚協議書にはどちらの親からどちらの親に子供の養育費が支払われるのか、支払われる養育費の毎月の額、養育費の支払期間、養育費の支払方法などを記載することになります。

■面会交流
親権者にならなかった親、子供と離れて暮らす親が子供と定期的に会ったり、連絡をとることを面会交流といいます。
離婚協議書には面会交流について、どのようにするかを記載します。
例えば、頻度を決める場合は、離婚協議書に「月1回程度面会交流することを認める」などと記載します。

■財産分与
夫婦が婚姻中に協力して築き、維持した財産を夫婦それぞれにどのように分けるかを離婚協議書に記載します。
現金や預貯金、自家用車、不動産など、財産の状況に応じて離婚協議書に記載することになります。
特に住宅ローンが残っている不動産がある場合は、現在の不動産の名義は誰で離婚後はどちらが取得され住宅ローンはどのようにするのか、又は不動産は売却するのかなど、その状況に応じて慎重に検討した上で離婚協議書に記載することになります。
財産分与の請求の期限は離婚後2年となりますので、時効になってしまうことを避けるためにも財産分与の記載を離婚協議書にしておきましょう。

■慰謝料
相手が不貞(不倫)や暴力など、離婚の原因をつくった場合に慰謝料を請求することができます。
慰謝料がある場合は、どちらからどちらに慰謝料は支払われるのか、慰謝料の額(一括払いなのか又は分割払いなのか)、慰謝料の支払方法などについて離婚協議書に記載することになります。
慰謝料の請求の期限は離婚後3年となりますので、時効になってしまうことを避けるためにも慰謝料がある場合は、慰謝料の記載を離婚協議書にしておきましょう。

■清算条項
離婚協議書に清算条項を記載することによって、離婚協議書に記載をしたもの以外には財産分与や慰謝料を請求することができなくなります。
他の財産分与などの争いを避けるための記載になります。
「当事者双方は、以上をもって、本件離婚に関する一切を解決したものとし、本協議書に定めるほか、名目の如何を問わず、金銭その他の請求をしない。」などと離婚協議書に記載します。

■公正証書を作成する場合
作成した離婚協議書を公正証書(執行認諾文言付公正証書)にしておけば、養育費や財産分与、慰謝料などの金銭的なものが支払われない場合には強瀬執行ができます(相手名義の給料や預貯金、不動産などを差し押さえることができます)。
養育費や財産分与、慰謝料などの金銭的な支払いがある場合は、公正証書(執行認諾文言付公正証書)を作成しておくことを強くおすすめします。
離婚協議書には、本協議書を公正証書とすることに合意することと、甲(支払う側)は、本契約に基づく金銭債務を履行しないときは直ちに強制執行に服することを認諾することを記載します。

離婚をされる方の状況によって、上記以外に他にどのような条項が必要かを慎重に検討して、離婚協議書は作成することになります。


離婚協議書と公正証書の違い

養育費や財産分与、慰謝料などの金銭的な支払いがある場合は公正証書を作成しましょう。

離婚協議書(覚書、念書、合意書)と公正証書(執行認諾文言付公正証書)の大きな違いは、強制執行ができるかどうかです。子
例えば離婚協議書にお子様の養育費や金銭の財産分与を支払うことを記載した場合、その支払いがされないときには裁判所の手続きを検討しなければなりません。
なぜなら、その離婚協議書は証拠にはなっても、その離婚協議書をもって相手名義の給料や預貯金、不動産の差し押さえができないからです。
裁判所の手続きとなると期間が長くかかってしまう心配があったり、費用の面でも心配になってしまいます。

離婚に際して、養育費、財産分与、慰謝料などの金銭的な支払いの約束を公正証書(執行認諾文言付公正証書)にしておけば、支払いがされない場合、その公正証書をもって相手名義の給料や預貯金、不動産の差し押さえ(強制執行)ができますので、離婚協議書(覚書、念書、合意書)との差は非常に大きいといえるでしょう。

特に気をつけたいのはお子様の養育費で、養育費は離婚後に何年も必要になることが多いので、離婚をしたばかりのときは養育費の支払いがあったとしても、将来、養育費の支払いが滞ってしまう可能性は高いといえます。
特にお子様の養育費の支払いがある場合などは、必ず公正証書(執行認諾文言付公正証書)を作成しておきましょう。

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