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養育費の公正証書の作成支援

TEL.

受付時間 平日 午前10時〜午後6時半

離婚公正証書の説明

将来の安心のため「離婚公正証書」にしておきましょう

「離婚公正証書とは?」。

離婚をされる際に、「養育費は毎月○万円支払うよ」というような口約束はたいへん危険です。メモをとる

実際に口約束だけですませてしまい、「最初の数カ月間だけは養育費を支払ってくれたのですが」というような相談内容が当事務所に多く寄せられております。

離婚届には、養育費の額や支払方法はどうするのか?
財産分与はどのようにするのか?などを記入する欄はありません。

離婚をされる際には、ご夫婦の話し合いの合意内容を離婚公正証書や離婚協議書として書面に残しましょう。
その書面中に、養育費親権者財産分与慰謝料面会交流年金分割などについて取り決めをしておきましょう。

「離婚協議書」や「養育費の合意書」の場合、証拠能力はあるのですが、支払いが滞ったときに強制力がありません
支払いが滞った場合は、家庭裁判所に申し立てをして調停をしたり、裁判で判決を得るなどしなければなりません。
調停になれば、時間・手間・精神的に辛い思いをしますし、まして裁判ともなれば費用もかかります。

養育費・財産分与・慰謝料など、金銭的な取り決めがある場合は、必ず離婚協議書や養育費の合意書の内容を「離婚公正証書」にしておきましょう。

「約束通りに養育費を支払わない場合は、強制執行をしてもかまいません」という文言を入れた「強制執行認諾条項付公正証書」にしておけば裁判の判決と同じ効力を持ち、金銭の約束が履行されないときには強制執行(給料や財産の差し押さえができます)に踏み切ることができます。
(強制執行をするには、公正証書を作成した公証役場で執行文付与の手続きが必要になります。郵送ではできませんので、うかがうことが可能な地元の公証役場で公正証書を作成されると良いでしょう。)

公正証書は原則として、原本が公証役場で20年間保管されますので紛失の心配もありません

(既に離婚届を提出済みで離婚後に離婚公正証書 離婚協議書を作成したい方もご相談ください。)
(結婚せずにお子様を認知した場合の養育費の公正証書を作成したい方もご相談ください。)
(離婚の公正証書を作成後、公正証書の内容を変更したい方もご相談ください。)


「離婚公正証書」にするには

行政書士とまつ法務事務所では、離婚協議書(離婚公正証書の原案)の作成・公証役場へのご予約・公証役場との打ち合わせ・公証役場へのご同行(代理人も可能)・離婚後の手続きについての無料相談まで含めた丁寧・安心の対応をさせていただきます。

離婚協議書(離婚公正証書の原案)を離婚公正証書にするには、公証役場というところに出向いて作成します。親子

離婚公正証書の作成は複雑で専門知識が要求されますので、専門家に作成支援を依頼されると安心です。

当事務所では、大切なお子様、離婚後の生活のために真心のある離婚公正証書の作成支援をさせていただきたいと思っております。
離婚公正証書の作成をお考えの方は、ぜひ離婚公正証書の作成支援のプロフェッショナル、行政書士とまつ法務事務所におまかせください。

離婚協議書(離婚公正証書の原案)の作成・公証役場へのご予約・公証役場との打ち合わせ・公証役場へのご同行(代理人も可能)・離婚後の手続きについての無料相談まで含めた丁寧・安心の対応をさせていただきます。
(当事務所で公証役場との打ち合わせをおこないますので、依頼者様に負担がかかりません。)


電話・お問い合わせページよりメールでの初回相談は無料になっておりますので、お気軽にどうぞ。
TEL.052−880−1170
「お問い合わせ」のページはこちら


離婚公正証書の作成費用はどれくらいかかりますか?

離婚公正証書の作成にかかる費用は、公証人の手数料(通常2万円〜4万円程度。公正証書に記載する養育費、財産分与などの金額によって変動します)、印鑑証明書取得などの実費、ご依頼をいただける場合は当事務所の料金です。

離婚公正証書を作成するには上記の費用がかかります。
しかし、離婚公正証書(強制執行認諾条項付)を作成することにより、養育費財産分与慰謝料などの金銭の支払いの約束が守られない場合は、強制執行(給料や財産の差し押さえ)ができますので、大切なお子様のために、新しい人生のために将来に大きな安心感が得られます。

養育費だけでも月5万円として、15年で900万円です。
プラス財産分与慰謝料年金分割(年金受給時に受けとります)を考えますと、作成費用を大きく上回る効果があるといえます。
なにより大きな安心感が得られます。

離婚公正証書(強制執行認諾条項付)は裁判の判決と同じ効力を持ち、金銭の約束が履行されないときには強制執行(給料や財産の差し押さえができます)に踏み切ることができます。
(強制執行をするには、公正証書を作成した公証役場で執行文付与の手続きが必要になります。郵送ではできませんので、うかがうことが可能な地元の公証役場で公正証書を作成されると良いでしょう。)

公正証書は原則として、原本が公証役場で20年間保管されますので紛失の心配もありません

当事務所におまかせいただければ、依頼者様が自ら離婚公正証書を作成する負担を取り除き、離婚後、安心して暮らしていけるように実務経験を生かした法的なアドバイスをさせていただきます。

最良の離婚公正証書になるよう誠心誠意支援させていただきますので、安心してご相談ください。
(当事務所は愛知県に限定して地域密着型で離婚公正証書、離婚協議書の作成支援をさせていただいておりますので、よりきめ細やかな対応ができ、依頼者様に安心を感じていただいております。お困りのときはご遠慮なさらずにすぐにご連絡ください。)


未成年のお子様がいる場合は、
必ず養育費の公正証書を作成しましょう

大切なお子様のため、離婚後の幸せな生活のための養育費の公正証書。

養育費とは、未成熟子の監護・教育に必要な費用です。赤ちゃん

養育費について、父母が協議上の離婚をするときは、子の監護に要する費用の分担は父母の協議で定めるとされています(民法766条1項)。

養育費は、通常お子様と離れて暮らす親が、お子様と暮らす親に支払います。

協議離婚の際は、未成年のお子様の養育費の取り決めを必ず公正証書にしておきましょう。
(協議離婚とは、ご夫婦が離婚することに合意し、市区町村の役所に離婚届を提出する離婚です。離婚の約90%が協議離婚といわれます。)

養育費の公正証書がない場合、離婚後に継続してお子様の養育費が支払われる可能性は非常に低いと言わざるをえません。

離婚後に継続してお子様の養育費が支払われている割合は20%にも満たないという国の調査結果がありますので、現実はとても厳しいのです。
ですので、「離婚をすることを決めたので、離婚をする相手ともう話したくない」
「子供の養育費はきちんと支払うと言ってくれているので大丈夫だと思う」などの理由で養育費の公正証書を作成せずに離婚することは絶対に避けなければなりません

離婚をするということで相手の方へのわだかまりなど、いろいろな感情があると思いますが、お子様の将来を第一に考え、ご夫婦で養育費について取り決めることがとても大切です。

離婚をするからもう関わりたくないという気持ちがあるかもしれませんが、養育費はお子様の権利でもあり、養育費があるとないのではお子様の将来が大きく変わってしまいます。

お子様の養育費は離婚後に何年も続きますが、養育費を支払うべき相手の方の環境も変わっていきますので、口約束だけですませてしまった場合、離婚後の最初のうちは養育費を支払ってくれていても、やがて疎遠になっていき、養育費の支払いが滞ってしまうということは十分に考えられます。

未成年のお子様がいて協議離婚をする場合は、大切なお子様のため離婚後の幸せな生活のため養育費の記載をした公正証書を必ず作成しましょう。

養育費の記載をした離婚協議書や養育費の合意書では強制力がありませんので、養育費の支払いが滞ったときに強制執行(給料や財産の差し押さえ)ができる養育費の公正証書(強制執行認諾条項付公正証書)を必ず作成しましょう。

養育費の公正証書は離婚をされる方にとって、とても大切なものになりますので不安なこと分からないことなど、養育費の公正証書の作成にお困りになられましたら、お気軽に初回無料相談をご利用ください
(養育費の公正証書は依頼者様にとって、とても大切なものになりますので、当事務所では定型書式を使用する安易な流れ的な作業をおこなっておりません。より良い養育費の公正証書になるように依頼者様の事情に合ったオーダーメイドの作成支援をさせていただきます。)

離婚公正証書作成支援の説明


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