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親権 離婚協議書 離婚公正証書の作成支援

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親権の内容

親権は、身上監護権と財産管理権があります

協議離婚では親権者を決めておかないと、離婚届が受理されません。

協議離婚の際、未成年のお子様がおみえになる場合は、ご夫婦のどちらかを親権者としなければなりません。赤ちゃん
協議離婚とは、ご夫婦が離婚をすることに合意し、市区町村の役所に離婚届を提出し、受理されることによって成立する離婚です。
未成年のお子様がおみえになる場合、離婚後の親権者を決めなければ、離婚届は受理されません。

親権には、身上監護権財産管理権があります。

身上監護権とは、お子様の身のまわりの世話をしたり、教育やしつけをする権利義務です。

財産管理権とは、未成年のお子様にかわってお子様の財産を管理したり、契約を行うなどの代理人になる権利義務です。

離婚届には未成年のお子様の親権者を記載する欄がありますので、必ずご夫婦のどちらかを親権者とする必要があります。


親権者と監護権者

親権者について話し合いがつかない場合、まれに身上監護権に含まれる、お子様の世話や教育の部分の権利義務を監護権として分離することがあります。

ご夫婦で、どちらがお子様の親権をもつか話し合いがつかない場合、相手が親権をもつかわりに、自分は監護権をもつという方法があります。

親権から身上監護権の部分の権利と義務をわけ、親権者と監護権者を決めるということです。

監護権者になった親がお子様の教育やしつけ、身のまわりの世話をすることになります。

ただ、お子様の福祉の点を考えることが大切ですので、ご夫婦が親権者となることに固執している場合で、この解決がお子様の精神的安定に効果があると解される場合やご夫婦のいずれが親権者になってもお子様の福祉にかなう場合に、できるだけ共同親権の状態に近づけるという積極的意義を認める場合など、限定的に考える必要があります。

親権者と監護権者にわけた場合の問題としては、お子様を監護している母親が離婚後、お子様の氏を自分と同じにしたい場合、お子様が満15才未満のときは「子の氏の変更許可」申立ては、親権者(法定代理人)がおこなう必要があります。

協議離婚の場合、監護権者を決めるときは離婚届に監護権者を記入する欄はありませんので、離婚後に大きなトラブルにならないように離婚協議書 離婚公正証書を作成しましょう。


親権者を決める基準

家庭裁判所が親権者を決める場合、お子様の年齢が考慮されます。

0才〜満9才 母親の細やかな愛情が必要と判断されて、母親が優先されます。

満10才〜満14才 母親が優先されることが多いですが、お子様の発育状況によってお子様の意思を考慮する場合もあります。

満15才〜満19才 15才以上のお子様の場合、家庭裁判所はお子様の意見を聞かなければなりません。

お子様の今現在の環境を考慮して、実際にお子様を監護養育している親を優先します。

監護の継続性(父がお子様を監護している)と母親優先の原則が対立した場合、どちらの基準によるかは判例により異なります。

兄弟姉妹がいる場合は、同じ親権者に決めることが多いです。
お子様がある程度の年齢になれば、共通の親権者にする必要が減ずるとして親権者を分ける事例もあります。

またお子様に接することができる時間愛情収入お子様の監護を手伝ってくれる者がいるかなど、さまざまなことが考慮されます。


離婚協議書・離婚公正証書を作成しておきましょう!

離婚協議書・離婚公正証書なら行政書士とまつ法務事務所におまかせください。

離婚時には離婚後の未成年のお子様の親権者、未成年のお子様の養育費、財産分与、慰謝料、年金分割などについて取り決めをし、離婚後に争ってしまわないように取り決めをした内容を離婚協議書離婚公正証書に記載しておきましょう。

未成年のお子様がいる場合は、必ずお子様の養育費について取り決め、離婚公正証書に記載しておきましょう。
(離婚後に単独で未成熟子(未成熟子とは、親の監護なしでは生活を保持し得ない子という意味で、成年の子であっても大学等に在学し、自分の資産・労働等によっては、学費、生活費等に不足がある等、扶養を必要とする状態にあるときは、未成熟子とされて養育費の対象になることがあります。)を監護養育する親に他方の親は、未成熟子の養育費を支払います。)

例えば、離婚協議書をご自分で作成するにしても、必要な法的な知識を調べ、ご自分達の状況に合った離婚協議書を作成することは大変な労力を要し、多くの時間もかかってしまいます。

行政書士とまつ法務事務所の離婚公正証書作成支援サービスは、離婚協議書の作成(離婚公正証書の原案)・公証役場との打ち合わせ公証役場へのご予約公証役場へのご同行(代理人も可能です。)を含めた丁寧安心のサービスです。
当事務所で公証役場とのやりとりをおこないますので、依頼者様に負担がかかりません

電話での初回相談・メールでの初回相談は無料になっております。
離婚協議書・離婚公正証書の作成にお困りになられましたら、まずはお気軽に初回無料相談をご利用ください。

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