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離婚協議書、離婚公正証書(養育費の公正証書)でお困りでしたら、
行政書士とまつ法務事務所へ!

離婚をする際は、離婚の条件について話し合いをされることがとても大切です。
離婚に伴う財産分与や慰謝料、年金分割については時効がありますので、必ず離婚の際にどのようにするかを話し合っておきましょう。

特に大切なことは、未成年のお子様がいる場合に必ずお子様の毎月の養育費を取り決めておくことです。
そして、取り決めたお子様の養育費の内容を離婚公正証書(養育費の公正証書)に記載しておきましょう。

お子様の養育費の記載を離婚公正証書(養育費の公正証書)にしておけば、養育費の支払いが滞ってしまった場合に離婚公正証書(養育費の公正証書)に基づく強制執行ができます。
お子様の養育費の記載を離婚協議書のみにした場合は、養育費の支払いが滞ってしまったときに、その離婚協議書は証拠にはなりますが、その離婚協議書に基づいて強制執行ができません。
このように離婚協議書と離婚公正証書(養育費の公正証書)の差は、とても大きなものになります。

離婚をする際に離婚協議書、離婚公正証書どちらを作成しておくべきかは、離婚をされるご夫婦の状況を慎重に検討して決めることになります。

行政書士とまつ法務事務所は、これまでに多くの方の離婚協議書、離婚公正証書(養育費の公正証書)のご相談・ご依頼をお受けしてきた経験がありますので、離婚協議書や離婚公正証書(養育費の公正証書)のことでお困りでしたら、安心してご相談ください。

離婚協議書、離婚公正証書(養育費の公正証書)のことなら、ご遠慮なく行政書士とまつ法務事務所へ!ご相談ください(電話・メールでの初回の相談は、無料になっております)。
離婚協議書、離婚公正証書(養育費の公正証書)なら行政書士とまつ法務事務所へ!


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愛知県行政書士会所属
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