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離婚公正証書の作成支援

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離婚公正証書に養育費の取り決めを

「お困りのあなたの、お力になりたい!」
「離婚公正証書 離婚協議書のことなら
信頼・実績の当事務所におまかせください!」

離婚公正証書作成支援センター(運営 行政書士とまつ法務事務所)のサイトへお越しいただき、ありがとうございます。

離婚後の生活を安心して暮らしていけるように、必ず離婚公正証書 離婚協議書を作成しましょう。

お客様との、一期一会の出会いを大切にしております。
誠心誠意対応させていただきますので、安心してご相談ください。

ご挨拶の写真

離婚のことを考えると、いろいろなことが不安になると思います。
養育費は、将来まで、きちんと支払ってもらえるのだろうか?」
親権は、どうなるのだろう?」
財産分与は、きちんとしてもらえるのだろうか?」
慰謝料は?」
など、本当にいろいろ心配になってしまいます。

離婚後に大きなトラブルにならないよう、
離婚の際は、必ず離婚公正証書 離婚協議書を作成しましょう。

行政書士とまつ法務事務所では、離婚公正証書 離婚協議書の作成支援を通して、不安な気持ちを持たれている依頼者様を、新しい人生のために全力で法的に精神的に、支えていきたいと思っております。

離婚公正証書 離婚協議書は、今後の生活において本当に大切なものです。
定型書式ではなく、作成をされる方の事情に合った離婚公正証書 離婚協議書にする必要があります。
離婚公正証書 離婚協議書の内容によって、今後の生活が大きく変わってしまいます。)

行政書士とまつ法務事務所では、依頼者様に安心していただけるよう愛知県に限定して地域密着型にこだわり、お話を丁寧にお聞かせいただき、手間暇をおしまずに、依頼者様に合った最良の離婚公正証書 離婚協議書を作成させていただきます。

離婚公正証書 離婚協議書が離婚後、依頼者様の強力な味方になってくれます。
まずはお気軽に、電話・メールでの初回無料相談をご利用ください。

 行政書士 戸松 英雄

大切な離婚公正証書 離婚協議書の作成

協議離婚の際の離婚公正証書 離婚協議書

離婚の約90%が、ご夫婦が話し合い、離婚に合意する協議離婚といわれます。メモをする様子

離婚届を市区町村役所に提出して受理されれば、協議離婚は成立します。

早く別れてすっきりしたいという気持ちから、夫婦間で何も決めずに離婚届を提出することは、離婚後の大きなトラブルの元になりますので絶対に避けましょう。

平成24年4月からは、離婚届にお子様の養育費や面会について取り決めをしているかどうかの記載欄ができました。

法務省において「子どもの養育に関する合意書作成の手引きとQ&A」のパンフレットが作成され、平成28年10月頃から市区町村の窓口において離婚届の用紙を取りに来られた方への交付が始められました。
(お子様の養育費の取り決めがある場合は合意書では強制力がありませんので、必ず強制執行が可能な公正証書を作成しましょう。)

このようなことがおこなわれるのは、離婚後にトラブルになる事例が多くあるからでしょう。

離婚後の大きなトラブルを避けるために離婚届を提出する前に夫婦間での取り決めを、離婚公正証書離婚協議書として必ず文書にしておきましょう。

養育費・財産分与・慰謝料など、金銭的な取り決めがある場合は、離婚協議書や養育費の合意書ではなく必ず離婚公正証書を作成しましょう。

離婚公正証書に、養育費親権者財産分与慰謝料面会交流年金分割(年金分割の手続きをするため「離婚公正証書」を作成します)などについて、 取り決めをしておくと安心です。

養育費・財産分与・慰謝料など、金銭的な取り決めがある場合は、離婚協議書や養育費の合意書では強制力がありませんので、離婚公正証書(強制執行認諾条項付公正証書)を作成する必要があります。

離婚公正証書(強制執行認諾条項付公正証書)にしておけば裁判の判決と同じ効力を持ち、金銭の約束が履行されないときには強制執行(給料や財産の差し押さえができます)に踏み切ることができます。

離婚公正証書は、公証人により公証役場というところで作成されます。
公証役場は全国に約300カ所あり、離婚公正証書を作成する場合には、全国どこの公証役場でも作成することはできます。
しかし、作成した離婚公正証書により強制執行をする場合、離婚公正証書を作成した公証役場で執行文付与の手続きが必要になります。
執行文付与の手続きは郵送ではできませんので、うかがうことが可能な地元の公証役場で離婚公正証書を作成されると良いでしょう。

なお、公正証書は原則として、原本が公証役場で20年間保管されますので紛失の心配もありません

当事務所で離婚公正証書の作成支援をさせていただく場合、当事務所で公証役場との打ち合わせをおこないますので、依頼者様に負担がかかりません
安心してご相談ください

(既に離婚届を提出済みで離婚後に離婚公正証書 離婚協議書を作成したい方もご相談ください。)
(結婚せずにお子様を認知した場合の養育費の公正証書を作成したい方もご相談ください。)
(離婚の公正証書を作成後、公正証書の内容を変更したい方もご相談ください。)

事情に合った離婚公正証書 離婚協議書

作成は専門家へ

離婚公正証書 離婚協議書の作成には、依頼者様それぞれの事情に合った離婚公正証書 離婚協議書にするために、法的な知識がかかせません。離婚公正証書の例

離婚をされる際には、お子様のこと、今後の生活のこと、お気持ちの整理など、いろいろなご苦労がおありかと思います。

そのようなときに、離婚公正証書 離婚協議書をご自分で作成されることは、大変な負担になりますし、万が一、大切なことが抜けてしまったら離婚後の大きなトラブルになってしまいます。

離婚協議書、養育費の合意書、誓約書などの契約書を作成する場合、強行法規に違反する条項や公序良俗に違反する条項は無効になってしまいますので、専門家に作成を依頼されると安心です。

強行法規に違反する条項とは、例えば利息制限法に違反する記載を離婚協議書にすることです。
公序良俗に違反するというのは、社会的妥当性を欠いているということです。

公正証書は公証役場で作成することになりますので、「公証役場ってどんな所なんだろう?」
「どうやって作成してもらえばいいの?」と心配もおありだと思います。

当事務所におまかせいただければ、依頼者様が離婚公正証書や離婚協議書を作成する負担を取り除き、離婚後、安心して暮らしていけるように実務経験を生かした法的なアドバイスをさせていただきます。

離婚公正証書 離婚協議書は依頼者様にとって、とても大切なものになりますので、当事務所では定型書式を利用した安易な流れ的な作業をおこなっておりません(離婚後の生活が安心して送れるように丁寧・親切に対応させていただきます)。
より良い離婚公正証書 離婚協議書になるように、依頼者様の事情に合ったオーダーメイドの作成をさせていただきますので安心です。

離婚公正証書、離婚協議書の作成をお考えの方は、ぜひ離婚公正証書 離婚協議書の作成支援のプロフェッショナル、離婚公正証書作成支援センター(運営 行政書士とまつ法務事務所)におまかせください。

電話・メールによる初回相談は無料です
「ご遠慮なさらずにお気軽にどうぞ

TEL.052−880−1170
「お問い合わせ」のページへ

離婚公正証書に養育費の取り決めを

大切なお子様のために

離婚後に継続して養育費が支払われている割合20%にも満たないという国の調査結果があります。子供
わずか20%にも満たないんです。

大切なお子様のため、離婚後の生活に苦しまないためにも、必ず離婚公正証書に養育費の取り決めをしておきましょう。

離婚後にお子様と別れて暮らす親は、お子様に養育費を支払わなければいけません。
しかし、口約束だけでは養育費が支払われない可能性が非常に高いのです。

実際に口約束ですませてしまい、「最初の数カ月間だけは養育費を支払ってくれたのですが」というような相談内容が当事務所に多く寄せられています。

大切なお子様を守るため、離婚公正証書の作成支援の専門家として実務経験を生かした、きめ細やかな養育費の文面を作成いたします。

養育費の取り決めを「強制執行認諾条項付公正証書」にしておけば裁判の判決と同じ効力を持ち、養育費の約束が履行されないときには強制執行(給料や財産の差し押さえができます)に踏み切ることができます。
(強制執行をするには、公正証書を作成した公証役場で執行文付与の手続きが必要になります。郵送ではできませんので、うかがうことが可能な地元の公証役場で公正証書を作成されると良いでしょう。)

養育費の取り決めがある場合は、離婚協議書や養育費の合意書では強制力がありませんので、必ず離婚公正証書(強制執行認諾条項付公正証書)を作成しましょう。

離婚公正証書を作成することは支払いをする方にとっても、離婚後の争いを避ける利点があります。
(意外かもしれませんが、お子様のために養育費を支払い離婚後のトラブルを避けたいということで、当事務所には支払いをする方からの離婚公正証書作成のご相談・ご依頼も相当数あります。)

離婚公正証書を作成しておくことで、養育費の支払いを受ける側は離婚後の生活に安心感が生まれますし、支払う側も養育費の額が固定できますので離婚後の生活設計がしやすくなります。

離婚に際してご夫婦で争ってしまい裁判所での調停、裁判になってしまうよりは、ご夫婦で話し合いができる状況であれば、お子様のため離婚後の大きなトラブルを避けるため離婚公正証書を作成して離婚をされると良いでしょう。

養育費を支払うことで、お子様は離婚をしても親から愛されていると感じることができます。
養育費があるとないのでは、離婚後の長い期間の子育てが変わってきます。
お子様のために、ご夫婦が離婚後に争ってしまわないためにも未成年のお子様がおみえの場合は、必ず離婚公正証書に養育費の取り決めをしておきましょう。

離婚の公正証書に関する説明

離婚の公正証書はとても大切なものになりますので、離婚の公正証書に関するお話しをしたいと思います。

作成をお考えの方の参考になりましたら幸いです。

離婚協議書とは?

離婚届を提出する前に「養育費」「親権」「面会交流」「財産分与」「慰謝料」など、離婚の条件についてご夫婦で話し合いをして取り決め、取り決めた内容を離婚協議書に記載しておきます。ノート

離婚協議書という名ではなく、「合意書」「誓約書」「念書」などの名で作成することもあるかと思います。

離婚の条件について文書にしておかないと後で言った言わないと大きなトラブルになってしまうことが考えられますので、離婚後の争いを避けるために離婚協議書は必ず作成しておかれると良いでしょう。

離婚協議書は2通作成して、それぞれが署名・押印し、1通ずつ保管することになります。

養育費、財産分与、慰謝料などの金銭の支払いがある場合は離婚協議書では強制力がありませんので、金銭の支払いがある場合は、強制力のある公正証書(強制執行認諾条項付公正証書)を作成しておかれることを強くおすすめいたします。

離婚協議書の場合、証拠能力はあるのですが、養育費、財産分与、慰謝料などの金銭の支払いが滞ったときに強制力がないということになります。

なお、離婚後でも元ご夫婦で話し合いができる状況であれば、離婚協議書を作成することは可能です。

公正証書とは?

離婚協議書、合意書などは、双方がその記載された内容に合意をして作成する契約書になります。赤ちゃん
一般の私人が作成する契約書(私製証書)では、財産を差し押さえたり、競売をしたりする強制執行ができません

離婚に際して離婚協議書や合意書のみ作成している場合は、証拠として使用することになります。

ですので、離婚協議書、合意書、誓約書、念書などの場合は養育費、財産分与、慰謝料などの金銭の支払いが滞ったとしても、その文書によって財産を差し押さえたり、競売をしたりすることはできません。
その文書を証拠として、訴訟を起こし勝訴の判決を得て強制執行をしなければなりません。

しかし、離婚の際に養育費、財産分与、慰謝料などの金銭の支払いの取り決めを強制執行認諾条項付公正証書にしておけば、支払いが滞った場合はその公正証書により強制執行ができるのです。

公正証書であれば、訴訟を起こして判決を得る必要がないのです。
つまり、養育費、財産分与、慰謝料などの金銭の支払いの取り決めを離婚協議書ではなく、公正証書でしておけば強制執行をするために訴訟を起こす必要がなく、訴訟に要する費用時間がかかりませんのでこの差は非常に大きいといえるでしょう。

公正証書というのは公文書で公証人が公証役場で作成します。
(当事務所にご依頼をいただいた場合は、当事務所で公証役場との交渉をおこないますので、依頼者様の負担がかかりません。)

なお、強制執行が可能な公正証書にするためには、その公正証書に一定の金額が記載されているか、執行認諾条項が記載されているかなどの要件がありますので、専門家に作成支援を依頼されると安心です。

離婚に際して公正証書を作成しておけば、養育費や財産分与、慰謝料などの金銭の支払いを受ける側は上記のように支払いが滞った場合には強制執行ができますので安心ですし、支払う側からしましても支払う金銭の額が固定できますので離婚後の生活設計が立てやすくなるという利点があります。

また金銭の支払い以外のことも公正証書に記載することで、離婚後の大きなトラブルを防ぐことができますので、離婚の際に公正証書を作成しておけば安心でしょう。
(公正証書は、真正(真実で正しいこと)に成立した公文書としての推定をうけますので、強力な証拠能力があります。)

公正証書は、原本が公証役場に保存されていますので、紛失してしまったとしても請求をすれば謄本を交付してもらうことが可能です。
(公正証書ではない契約書の場合は、紛失をしてしまうと大変なことになります。)

このように公正証書には優れた点が多くありますので、離婚に際して親権や養育費、面会交流、財産分与、慰謝料、年金分割などの取り決めを公正証書によりおこなうご夫婦が多くおみえになります。

ご夫婦で話し合いができない状況の場合は家庭裁判所での調停、裁判(裁判所での調停となれば時間がかかりますし、精神的にも辛くなってしまいます。まして裁判ともなれば費用の心配もしなければなりません)を検討しなければいけませんが、ご夫婦で話し合いができる状況であれば、離婚の際の取り決めを公正証書にして離婚をされると良いでしょう。

離婚公正証書、離婚協議書について疑問点や不安なことなどありましたら、
電話・お問い合わせページよりメールでの初回相談は無料になっておりますのでお気軽にどうぞ

TEL.052−880−1170
「お問い合わせ」のページへ

協議離婚をする場合の注意点

離婚の約90%がご夫婦が話し合いをして、離婚をすることに合意する協議離婚といわれます。メモ

ご夫婦が離婚をすることに合意して、離婚届を市区町村役所に提出し、受理されれば協議離婚は成立します。
協議離婚は、手間や費用がかからない離婚です。

協議離婚はこのように簡単に成立してしまいますので、協議離婚をする場合は離婚届を提出する前に、ご夫婦で「養育費」「親権」「面会交流」「財産分与」「慰謝料」「年金分割」などについて話し合いをし、取り決めた内容を離婚公正証書離婚協議書にしておくことが必要です。

お子様の養育費や財産分与、慰謝料などの金銭の支払いの取り決めがある場合は、離婚協議書や養育費の合意書、養育費の誓約書では強制力がありませんので、必ず離婚公正証書(強制執行認諾条項付公正証書)を作成しておきましょう。
強制力のある公正証書を作成しておけば、金銭の支払いが滞った場合に給料や財産の差し押さえができます。

支払いをする方からみても、離婚後に養育費や財産分与、慰謝料などで争ってしまうよりは、離婚後の大きなトラブルを防ぐために公正証書を作成しておかれるとよろしいでしょう。

離婚することについてご夫婦が合意できない、お子様の養育費についてご夫婦が合意できない、ご夫婦で話し合いそのものができない場合などは、家庭裁判所への夫婦関係調整(離婚)の申し立てを検討することになります。

ただ、離婚に際してご夫婦が争えば争うほど、時間費用離婚後のお子様との関係が心配になりますので、できるだけ冷静にご夫婦で話し合いをされ、離婚公正証書や離婚協議書を作成した上で協議離婚をされると良いでしょう。

公証人の手数料の計算方法

離婚の公正証書は、公証役場というところで公証人により作成されます。
離婚の公正証書を公証役場で作成するときに公証人の手数料がかかります。

公証人の手数料は、公証人手数料令に定められています。

目的の価格100万円以下
手数料5000円

目的の価格100万円を超え200万円以下
手数料7000円

目的の価格200万円を超え500万円以下
手数料1万1000円

目的の価格500万円を超え1000万円以下
手数料1万7000円

目的の価格1000万円を超え3000万円以下
手数料2万3000円

目的の価格3000万円を超え5000万円以下
手数料2万9000円

目的の価格5000万円を超え1億円以下
手数料4万3000円

目的の価格1億円を超え3億円以下
手数料4万3000円に5000万円までごとに1万3000円を加算

目的の価格3億円を超え10億円以下
手数料9万5000円に5000万円までごとに1万1000円を加算

目的の価格10億円を超える場合
手数料24万9000円に5000万円までごとに8000円を加算

公証人の手数料は上記のように定められており、目的の価格とは養育費、財産分与や慰謝料の額です。

養育費の合計額に対する手数料
財産分与と慰謝料を合算した額に対する手数料
年金分割について記載する場合は、年金分割に対する手数料(1万1000円になります)
をそれぞれ求め合算することになります。
他に用紙代(正本・謄本の発行費用)などがかかります。

仮にお子様の毎月の養育費が5万円とすると1年間で60万円、その養育費を15年間支払う場合を計算すると、
60万円×10年間(養育費は10年を超えても10年として計算します)=600万円
600万円は、上記の目的の価格500万円を超え1000万円以下になりますので、手数料は1万7000円になります。
仮に用紙代(正本・謄本の発行費用)が3000円だとすれば、この養育費を記載した離婚の公正証書を作成するための公証人の手数料は、合計の2万円ということになります。

公証人の手数料は、公証役場で離婚の公正証書を作成するときに公証人に支払うことになります。

離婚の公正証書に記載されるもの

養育費

養育費とはお子様を育てるために必要な費用のことで、通常お子様と離れて暮らす親が、お子様と暮らす親に支払います。歩いている子供
親にとっての義務になりますので、たとえ親の生活が苦しくてもお子様には親と同程度の生活をさせる必要があります。

養育費の金額については協議離婚の場合、ご夫婦それぞれの収入、財産などに応じて話し合いで決めることになります。

大切なことはお子様のため離婚後の大きなトラブルを避けるために、養育費についての取り決めを口約束だけですませず公正証書を作成しておくことです。

公正証書には、毎月の養育費の金額、養育費の支払期間、養育費の支払方法などを記載することになります。

行政書士とまつ法務事務所では実務経験で養った知識を生かして、養育費について専門家ならではの文面を作成させていただきます。

丁寧親切安心の対応を心がけております。
養育費の公正証書について分からないこと、不安なことなどありましたら、
ご遠慮なくご相談ください

親権

親権には、身上監護権財産管理権があります。

身上監護権とは、お子様の身のまわりの世話をしたり、教育やしつけをする権利義務です。
財産管理権とは、未成年のお子様にかわってお子様の財産を管理したり、契約をおこなうなどの代理人になる権利義務です。

協議離婚の際、未成年のお子様がおみえになる場合は、ご夫婦のどちらかを親権者としなければなりません。
親権者を決めなければ、離婚届は受理されません。

公正証書には、ご夫婦のどちらが親権者になるかを記載しておくことになります。

面会交流

面会交流とは、離婚後にお子様と離れて暮らしている親がお子様と会ったり、連絡をしたりすることです。
離婚をしても親子の関係は続きますので、親権者・監護権者にならなかった場合でも、お子様と会うことができます。

離れて暮らしている親からも愛されているとお子様が感じられることは、お子様の成長に大切なことになります。

ただし、お子様に暴力をふるったり、お子様が嫌がっている、お子様を連れ去る危険がある場合などは、面会交流が制限されることもあります。

離婚後の大きなトラブルを避けるために離婚の際は、公正証書に面会交流についての記載をしておかれるとよろしいでしょう。
公正証書にはお子様の年齢を考慮した記載をおすすめいたします。

財産分与

財産分与とは、ご夫婦が婚姻中に協力して築いた財産をご夫婦それぞれに分けることです。資料を確認する

妻が専業主婦の場合、預貯金や不動産が夫の名義だとしても、妻の家事などの協力があって築くことができた財産と考えます。

専業主婦でも財産分与を請求することができます。

財産分与で離婚後に大きく争ってしまうことを避けるために、財産分与をどのようにするかをご夫婦で話し合いましょう。

ご夫婦で話し合いをして財産分与について取り決め、離婚公正証書離婚協議書を作成しておきましょう。

財産分与で金銭の支払いがある場合は、公正証書を作成しておくと安心でしょう。
「強制執行認諾条項付公正証書」を作成しておけば、公正証書で約束をした財産分与の金銭の支払いが滞ってしまったときに強制執行(給料や財産の差し押さえ)ができますので安心です。

不動産の住宅ローン不動産の財産分与があるときは、特に気をつける必要がありますので専門家に公正証書の作成支援を依頼されると良いでしょう。

不動産の住宅ローンがあるような場合は、どのようにするかを慎重に検討して公正証書に記載することになります。

慰謝料

離婚の慰謝料は、離婚の原因をつくった方から相手の方に支払う精神的な損害に対する損害賠償金です。

離婚の原因が性格の不一致などであれば、どちらか一方が離婚の原因をつくったわけではないので慰謝料は請求できません。
不貞行為や暴力など、どちらか一方が離婚の原因をつくった場合に請求できます。

慰謝料の金額には、決まりがありませんので協議離婚の場合は、相手の収入や資産などを考慮してご夫婦で話し合って決めることになります。

慰謝料の取り決めがある場合は、公正証書(強制執行認諾条項付公正証書)を作成しておくと安心でしょう。

慰謝料が分割払いになる場合は、期限の利益喪失の条項など、必要な条項を公正証書に記載することになります。
公正証書に期限の利益喪失の条項を記載しておけば、慰謝料の支払いが滞った場合に、既に支払った分を除く慰謝料を一括して強制執行することができるようになります。

年金分割

厚生年金、共済年金は年金分割制度の対象になります。年金分割の公正証書の例

年金分割制度には、「合意分割制度」と「3号分割制度」があります。

「合意分割制度」とは、たとえば、夫が会社員の場合、給与やボーナスの額に応じて厚生年金の保険料を支払っています。

夫が婚姻期間中に保険料を納めることができたのは、妻の協力があればこそですので、分割対象期間の標準報酬を分割することができるというものです。

分割をすることにより、分割をしない場合よりも年金を多く受給することができます。

年金分割の割合は、ご夫婦の話し合いで決めます(話し合いでまとまらない場合、家庭裁判所の調停や審判で決めます)。

争いを避けるために、ご夫婦の話し合いで年金分割の割合を決め(最大で2分の1です)、公正証書に記載しておくと安心です。

年金分割の割合を公正証書に記載する場合は、年金分割の部分だけが記載された抄録謄本を公証役場で作成していただいております。
年金分割の手続きに、抄録謄本を使用することができます。

「3号分割制度」とは、たとえば、夫が会社員の場合、平成20年4月1日から離婚するまでの間、専業主婦(国民年金の第3号被保険者)であった期間の厚生年金について、ご夫婦の話し合いがなくとも、自動的に2分の1が妻に分割されるという制度です。

厚生年金や共済年金の場合は、年金分割の制度がありますので将来のために、公正証書に年金分割の割合を記載しておくと安心です。

電話・メールでの初回相談は無料です

「養育費」「面会交流」「財産分与」「慰謝料」「年金分割」など、
離婚協議書・公正証書の作成にお困りになられましたら、
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離婚公正証書の作成に必要な書類

離婚公正証書の作成には、おおむね下記のような書類が必要になります。
(離婚公正証書に記載する内容によって、他の書類が必要になることがあります。)

1.戸籍謄本
2.印鑑登録証明書(公正証書の作成日から3カ月以内のもの)及び実印、又は運転免許証及び認印
3.不動産の財産分与がある場合は、不動産の登記事項証明書(登記簿謄本)
固定資産評価証明書又は固定資産税・都市計画税納税通知書中の課税明細書
4.自動車の財産分与がある場合は、自動車検査証
5.年金分割について公正証書に記載する場合は、年金分割のための情報通知書及び年金手帳(基礎年金番号が記載されているもの)
年金手帳に基礎年金番号が記載されていない場合は、基礎年金番号通知書

代理人を使用する場合(代理人が公証役場で公正証書に署名・押印する場合)は、加えて
(離婚公正証書を作成される公証役場によっては、代理人の使用を認めてくださらない場合があります。)
1.代理人を使用される方の印鑑登録証明書(公正証書の作成日から3カ月以内のもの)
2.代理人になる方の印鑑登録証明書(公正証書の作成日から3カ月以内のもの)及び実印、又は運転免許証及び認印
3.代理人を使用される方から代理人になる方への委任状

大切なお子様のために公正証書を

公正証書に養育費の取り決めを

親には子供を養育する扶養義務があります。遊んでいる子供
扶養義務は、生活保持義務というもので自分と同等の生活を子供にも保障しなければなりません。

例えになりますが、一つのパンがあった場合、離れて生活をしている子供にもそのパンを分けあうということになります。

離婚をするという人生で大きな決断を前に、相手の方にいろいろな感情があって話し合いをしたくないので、お子様の養育費をあきらめてしまうということは絶対に避けなければいけません

養育費があるとないのでは、離婚後の長い期間の子育てが大きく変わってきます。
大切なお子様のことを第一に考えて、離婚の際にお子様の養育費についてご夫婦で話し合い、取り決めることがとても大切です。

そして、取り決めをした養育費の内容を公正証書に記載しておきましょう。

養育費を支払うことでお子様に「大切に想っているんだよ」という想いを伝えることができます。
お子様にとって、離れて暮らしていても愛されていると感じられることはとても大切なことです。

養育費の公正証書を作成しておくことで、養育費の支払いを受ける側は離婚後の生活に安心感が生まれますし、支払う側も養育費の額が固定できますので離婚後の生活設計がしやすくなります。

離婚に際して養育費の取り決めをせず、離婚後に大きな争いになることは大切なお子様のためにも絶対に避けなければいけません。

お子様の将来を第一に考え、離婚の際にお子様の養育費について話し合い、公正証書に養育費の取り決めをしておきましょう。

養育費の公正証書について分からないことや不安なことなどありましたら、些細なことでも大丈夫ですので、
ご遠慮なくご相談ください

安心の公正証書 離婚協議書の作成支援

充実したサービス内容です

安心できる離婚公正証書 離婚協議書になるよう、充実したサービス内容リーズナブルな価格設定になっております。

お困りになられている依頼者様のお力になることが、離婚公正証書作成支援センターの使命だと思っております。

丁寧・親切・安心

依頼者様のお話を一つ一つ丁寧にお聞かせいただき法的知識を加えさせていただくこと、
愛知県に限定して地域密着型で活動させていただいておりますので、何かお困りのことがあった場合には、よりきめ細やかな対応が可能なことなど、
充実したサービス内容になっております。

2万8000円(離婚協議書の添削サービス)より承っております。

離婚協議書の作成サービス

離婚協議書の作成サービスは、養育費・財産分与・慰謝料など金銭的な取り決めがないときで、「公正証書」まで必要ない方、ご自身で公証役場に行かれて「公正証書」にするため、離婚協議書(公正証書の原案)のみ必要な方にご好評いただいております。

離婚協議書の原案の変更箇所があった場合は、無料で変更いたしますので安心です。

依頼者様が安心して新しい生活を始められるように、誠心誠意支援させていただきます。

離婚公正証書の作成支援サービス

離婚公正証書の作成支援サービスは、離婚協議書(公正証書の原案)の作成・公証役場へのご予約・公証役場との打ち合わせ・公証役場へのご同行(代理人も可能)・離婚後の手続きについての無料相談まで含めた丁寧・安心のサービスプランです。

当支援センターで1番人気のサービスプランです。

当事務所で公証役場との打ち合わせをおこないますので、依頼者様に負担がかかりません

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離婚協議書の原案(公正証書の原案)の変更箇所があった場合は、無料で変更いたしますので安心です。

依頼者様が安心して新しい生活を始められるように、誠心誠意支援させていただきます。

電話・メールによる初回相談は無料です

離婚公正証書 離婚協議書ならおまかせください子供をおんぶする母親

丁寧親切安心の対応を心がけております。

お困りのことや分からないことなど、
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依頼者様の声

当事務所に寄せられた依頼者様の声の一部です。筆記用具

依頼者様の感謝のお言葉をお聞きする度に、もっと依頼者様のお力になりたい、がんばろう!という気持ちが大きくなります。

本当に嬉しいお言葉です。

離婚公正証書・離婚協議書の作成支援の専門家として、依頼者様に安心していただける最良の離婚公正証書 離婚協議書になるよう、日々がんばってゆきたいと思っております。

女性

初めて無料相談の電話をかけさせていただいたときは、少し緊張しました。

でも、先生は本当にやさしく丁寧に話を聞いてくれました。

無料相談なので短い時間で簡単に聞いてもらえるだけかと思いましたが、感じよく長い時間、話を聞いてくださって、ありがとうございました。

いろいろアドバイスをいただき、本当に感謝しています。

女性

最初に無料の電話相談をさせていただいたときに、感じよく丁寧に説明してくださったので先生に依頼したいと思いました。

面談相談のときに、離婚公正証書に記載しておいたほうがよいことを一つ一つ丁寧に説明してくださったので安心できました。

先生のおかげで離婚公正証書を作成することができました。
本当に親身になって対応してくださってありがとうございました。

女性

いろいろ調べて離婚するときに、離婚の公正証書を作ったほうがいいとわかりました。

でも、どのようなことを決めておいたらいいか、わかりませんでしたので専門の方に任せたほうが安心だと思い、お願いしました。

親身になって考えていただき、養育費について細かなことや財産分与のことなど、満足できる離婚の公正証書を作ることが出来ました。
お願いして良かったです。

これから、新しい人生をがんばっていきたいと思います。
本当にありがとうございました。

男性

離婚公正証書の作成について多くの心配があったのですが、親身になってくださり、ありがとうございました。

多くのことを考えてくださったり、このようなことも記載したいという希望なども丁寧に相談にのっていただきました。

おかげさまで、安心できる離婚公正証書ができました。
この度は、ありがとうございました。

女性

愛知県に限定して依頼を受けているということで、やっぱり近くのほうが安心だったのと、電話をした際に丁寧に感じ良く説明をしてくださったのでお願いしました。

離婚を前にして子供の養育費のことなど、多くの不安がありましたが面談相談でも私の話を丁寧に聞いてくださり、的確なアドバイスをしていただき、先生にお願いして良かったなと思いました。

先生のおかげで無事に養育費の離婚の公正証書ができました。

子供が小さいので先はまだまだ長いですが、子供とがんばっていきます。

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地域密着で安心です

協議離婚をされる際には、それぞれの方の事情に合った離婚公正証書 離婚協議書を作成することが非常に大切です。離婚協議書 公正証書の説明

離婚公正証書 離婚協議書は今後の生活において本当に大切なものですので定型書式ではなく作成をされる方に合った離婚公正証書 離婚協議書にする必要があります(定形書式をそのまま使用されることは、非常に危険です)。

「専門家に頼むのは敷居が高そうで不安」
「法的なことはよく分からないし、めんどうそう」
「親身になって話をきちんと聞いてくれるのかな?」
など、ご心配がおありだと思います。

そのようなときは、ご遠慮せずにご連絡ください。
お困りになられている方のお力になり、離婚後に安心して暮らしていただけるように真心の込めた離婚公正証書 離婚協議書の作成支援をさせていただくことが使命だと思っております。

離婚公正証書 離婚協議書の内容しだいで離婚後の生活が大きく変わってしまいます

大切なお子様離婚後の生活のため、依頼者様のお話を一つ一つ丁寧にお聞きして、最良の離婚公正証書 離婚協議書になるように、誠心誠意支援させていただきます。

愛知県に限定して地域密着型で活動をさせていただいておりますので、何かお困りのことがあった場合には、よりきめ細やかな対応ができ、依頼者様に安心を感じていただいております。

何かお困りのことがありましたら、ご遠慮なさらずにすぐにご連絡ください

離婚公正証書作成支援センター(運営 行政書士とまつ法務事務所)は、依頼者様の立場になって、丁寧親切安心の対応を常日頃、心がけております。
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