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養育費とは|養育費の公正証書

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養育費とは

養育費とは

離婚をする際に未成年のお子様がいる場合は、お子様の養育費について、必ず取り決めをしておかなければいけません。

このページでは大切な養育費について、詳しく説明をさせていただきます。
ぜひ参考になさってください。

離婚届を提出する前に、必ず養育費の公正証書(離婚公正証書)を作成しましょう。

養育費の公正証書の作成にお困りになられましたら、ご遠慮なくご相談ください。
(行政書士とまつ法務事務所では、電話・メールによる
初回無料相談をおこなっておりますので、お気軽にご利用ください。)

養育費とは、お子様を育てるために必要な費用のことです

必ずお子様の養育費について、取り決めましょう。

養育費とはお子様を育てるために必要な費用のことで、通常お子様と離れて暮らす親がお子様と暮らす親に支払います。養育費とは、お子様を育てるために必要な費用のことです

養育費には生活費や教育費、医療費や娯楽費などが含まれます。

親にとっての義務になりますので、たとえ親の生活が苦しくてもお子様には親と同程度の生活をさせる必要があります。

離婚をしても親にはお子様を扶養する義務があり、お子様には扶養を受ける権利があります。

養育費には時効がありません。

離婚後に大きなトラブルになってしまわないためにも、離婚の際は必ずお子様の養育費について、取り決めましょう。


養育費の金額・支払期間・支払方法を公正証書に取り決めましょう

養育費の金額だけでなく、支払期間・支払方法も取り決め、養育費の公正証書にしましょう。

養育費の金額は、ご夫婦それぞれの収入、財産などに応じて、話し合いで決めます。養育費の金額・支払期間・支払方法を公正証書に取り決めましょう

養育費の金額だけでなく支払期間や支払方法も養育費の公正証書(離婚公正証書)に決めておく必要があります。

養育費の金額は、東京・大阪の裁判官が作成した養育費算定表が参考になります。

養育費をいつまでとするのかは、ご夫婦の話し合いで決めますが、家庭裁判所の調停や審判の実務では、成人するまでとするのが一般的です。

高校や大学を卒業するまでと決めることもあります。
その際、ご夫婦の収入や財産、学歴などが考慮されます。

養育費の支払方法は、毎月決められた金額を金融機関に振り込む形が記録も残るので安心です。
お子様名義の口座に振り込むという形がおすすめです。


養育費の公正証書を「強制執行認諾条項付公正証書」にしましょう

「強制執行認諾条項付公正証書」にすることで、差し押さえが可能になります。

離婚後に継続してお子様の養育費が支払われている割合は、20%にも満たないという国の調査結果があります。養育費の公正証書を「強制執行認諾条項付公正証書」にしましょう

20%にも満たないというのは、かなり厳しい数字といえるでしょう。

お子様の養育費の支払いは離婚後、長期間になることが多いので、養育費の支払いが止まってしまうということは当然に考えられます。

養育費の支払いの約束を口約束だけで済ませてしまうことは、とても危険なことです。

仮に書面を作成したとしても離婚協議書や養育費の合意書、養育費の誓約書、養育費の念書の場合、証拠能力はあるのですが、執行力がありません(これらは養育費の支払いが滞った場合、家庭裁判所に申し立てをして調停をしたり、裁判で判決を得るなどしなければなりません)。

大切なお子様のために、離婚後の生活に苦しまないためにも、必ず養育費の公正証書(離婚公正証書)を作成して養育費の取り決めをしておきましょう。

養育費の公正証書を「強制執行認諾条項付公正証書」にしておけば裁判の判決と同様の効力を持ち、養育費の支払いの約束が守られないときには強制執行(給料、預金などの財産を差し押さえることができます)をすることができますので安心です。

(強制執行をするには、養育費の公正証書を作成した公証役場で執行文付与の手続きが必要になります。
執行文付与の手続きは公証役場との郵送ではできませんので、余計な費用をかけないためにも、うかがうことが可能な地元の公証役場で養育費の公正証書を作成しましょう。)

公正証書は原則として、原本が公証役場で20年間保管されますので紛失の心配もなく安心です。

また、民事執行法の改正により、養育費については一部でも支払いが滞っていれば、支払期限がきていない将来の部分についても強制執行ができるようになりました。
差押えできる範囲も給料などの4分の1から2分の1になりました。

このように離婚の際に養育費の公正証書(離婚公正証書)を作成しておけば、その効果はとても大きなものです。

養育費の公正証書を作成される際、養育費について、いろいろな場面を想定して養育費の公正証書を作成しておくとおかないのでは、離婚後の生活が大きく変わってしまいます。

行政書士とまつ法務事務所では、実務経験で養った知識を生かして養育費について、いろいろな場面を想定した専門家ならではの文面を作成させていただきます。

養育費の公正証書の作成をお考えの方は、ぜひ養育費の公正証書の作成支援の専門家、行政書士とまつ法務事務所におまかせください。

電話・メールによる初回相談は無料です。

「行政書士とまつ法務事務所は、愛知県に限定して地域密着型でご相談、ご依頼をお受けしておりますので、よりきめ細やかな対応が可能です。」

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養育費を請求しないという合意について

養育費を請求しないという合意は、望ましいものではありません。

離婚に際して、離婚協議書などに父母間で養育費を請求しないという合意をすることはできますか?という質問をお受けすることがあります。養育費を請求しないという合意について

お子様の養育費をどのように負担するのかという合意になりますので、一方の親(親権者)が養育費のすべてを負担して、もう一方に請求をしないということも考えられなくはありません。

このような合意を離婚に際して、父母間でしたとしても有効ではあります。

ただ、合意後、この合意をそのまま維持することが著しく不公平という事情が生ずれば、事情の変更が認められて養育費について父母間で再度、協議することは可能です。

また離婚に際して、離婚協議書などに父母間で養育費を請求しないという合意をしても、お子様自らの養育費の請求権は放棄することができませんので、離婚後、養育費を請求しないという合意をした一方の親権者の親がお子様の法定代理人として、扶養料の支払いを請求することができます。

上記のように仮に父母間で養育費を請求しないという合意を離婚協議書などにしたとしても、そのことをもって、何があっても養育費の請求ができなくなるということにはなりません。

大切なお子様のための養育費です。
養育費があるとないのでは、離婚後の長い期間の子育てが大きく変わってしまいますので、離婚の際はそのときの事情、状況を考慮して、養育費の取り決めを公正証書にしておくことが望ましいでしょう。


養育費の公正証書のことなら、
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養育費の公正証書の作成にお困りになられましたら、ご遠慮なくご相談ください。


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未成年のお子様がおみえになられて離婚をされる場合は、大切なお子様のために養育費の公正証書(離婚公正証書)を作成しておかなければいけません。

養育費の公正証書は、離婚をされる方・お子様にとって、とても大切なものになりますので、作成にお困りになられましたら、ご遠慮なくご相談いただければと思います。

(分からないことや不安に思うことなど、小さなことでも大丈夫ですので、ご遠慮なくご相談ください。)

養育費の公正証書は、公証役場というところで作成をします(ご依頼をいただいた場合は、当事務所で公証役場とのやり取りをおこないますので、依頼者様に負担がかかりません)。

行政書士とまつ法務事務所では、養育費の公正証書の作成をお考えの方に、ご夫婦の話し合いのもとになる離婚協議書(養育費の公正証書の原案)の作成公証役場との打ち合わせ公証役場へのご予約・養育費の公正証書の作成日に公証役場へのご同行(代理人も可能)などを含めて支援させていただきますので、安心です。

お困りになられている方に安心してご相談いただけるように、当事務所では丁寧親切の対応を心がけております。

養育費の公正証書の作成にお困りになられましたら、
ご遠慮なく電話・メールによる初回無料相談をご利用ください

 行政書士 戸松 英雄


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