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離婚公正証書のすすめ

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離婚公正証書作成のすすめ

新しい人生のために、離婚公正証書を作成することを強くおすすめします

離婚に際して養育費、財産分与、慰謝料などの金銭を取り決める場合、年金分割がある場合には、離婚公正証書を作成されることを強くおすすめします。

離婚をされる際に離婚公正証書を作成される方が、まだまだ少ないのが現実です。離婚公正証書の例

離婚後に継続してお子様の養育費が支払われている割合は、
20%にも満たないという国の調査結果があります。

わずか20%にも満たないんです。

養育費の支払いを、より確実にするためにも離婚公正証書を作成しましょう。

離婚をされる方の多くは、離婚公正証書だけでなく離婚協議書も作成されていないのではないでしょうか?
離婚協議書の作成|書き方、効力、費用など

離婚をした後のこれからの人生を真剣に考える必要があります。

特に未成年のお子様がいらっしゃるご夫婦の方は、離婚後の大切なお子様のための教育費、生活費、医療費などの養育費について、しっかりと話し合いをおこない離婚公正証書に記載しておく必要があります。

財産分与、慰謝料などの金銭の支払いがある場合、年金分割がある場合も離婚公正証書を作成されておくと安心でしょう。

離婚協議書や養育費の合意書でも証拠としての能力はありますが、約束した金銭が支払われなかった場合には執行力がありませんので、裁判などの他の手段をとる必要があります。

離婚公正証書(強制執行認諾条項付公正証書)にしておけば裁判の判決と同様の効力を持ち、 金銭の約束が履行されないときには強制執行(給料や財産の差し押さえができます)に踏み切ることができます。

(強制執行をするには、公正証書を作成した公証役場で執行文付与の手続きが必要になります。
郵送ではできませんので、余計な費用をかけないためにもうかがうことが可能な地元の公証役場で公正証書を作成されると良いでしょう。)

また、金銭的な約束だけではなく、年金分割の手続きに離婚公正証書が使えますし、面会交流はどうされるのか、その他にも協議離婚をされる方それぞれの事情に合った記載をしておけば離婚公正証書には、強い証拠能力がありますので安心です。

上記のように離婚の際に離婚公正証書を作成しておくことで、多くの安心感が得られます。

また、公正証書は原則として、原本が公証役場で20年間保管されますので、紛失の心配もありません

離婚をされる方それぞれに、いろいろな事情がおありだと思います。
行政書士とまつ法務事務所では、多数の方の離婚公正証書の作成支援をさせていただいておりますが、離婚をされる方それぞれによって本当に離婚公正証書の内容は異なります。

離婚をされる方それぞれの事情に合った離婚公正証書を作成することが本当に大切です。
(大切なお子様、離婚後の生活のために当事務所では安易な流れ的な作業をしておりません。)

「離婚公正証書を作成したいがどうしたらいいか分からない?」
「公証役場との打ち合わせをするのが不安だし、このように作成したいとうまく伝えられるかな?」
「法的なことを勉強する時間もないので専門家にまかせたい」
など、おありかと思います。
そのようなときは、ぜひ行政書士とまつ法務事務所におまかせください

依頼者様が離婚公正証書を作成する負担を取り除き、 依頼者様が今後の生活を安心して暮らしていけるよう、専門家ならではの文面を作成させていただきます。

親身になって対応させていただきますので、安心してご相談ください。

離婚公正証書の作成支援|作り方、必要書類、費用など


離婚協議書、離婚公正証書の作成をお考えの方へ

離婚協議書、離婚公正証書はとても大切なものになります。
作成にお困りになられましたら、ご遠慮なくご相談ください。

離婚を決められた後は、お子様のこと、今後の生活への不安、離婚の準備などで毎日があわただしく過ぎていきます。離婚協議書、離婚公正証書の作成をお考えの方へ

そのような状況の中で法律のことを調べながらご自分達で離婚協議書を作成されたり、直接、公証役場とやりとりをされて離婚公正証書を作成することは大きな負担になるかと思います。

また、面倒だからとか、離婚をする相手ともう話したくないなどの理由で離婚協議書や離婚公正証書を作成しないことは、とても危険なことです。

とくに未成年のお子様がおみえの場合、養育費の取り決めがあるとないのでは、離婚後の長い期間の子育てが大きく変わってきます。

養育費を支払う側からしましても、離婚後に大きなトラブルになり裁判手続きになってしまうより、話し合いにより養育費の取り決めを公正証書にされることは、離婚後の生活の設計がしやすくなるという利点もあります。
何よりかわいいお子様のための養育費です。

養育費以外にも、親権財産分与慰謝料年金分割などについて離婚協議書、離婚公正証書に記載することにより、離婚後の大きな争いを防ぐことができます。

行政書士とまつ法務事務所は、開業以来、よりお力になれるように、よりきめ細やかな対応をしたいという気持ちから愛知県に限定して地域密着で離婚協議書、離婚公正証書の作成支援をさせていただいてきました。

また、法律的なことだけではなく、精神的にも支えられたらという気持ちで、夫婦間の問題カウンセラーとしても支援をさせていただいてきました。

離婚を前に今後の生活への不安の中、かわいいお子様の養育費のこと、離婚協議書、離婚公正証書をどのように作成したらいいのか分からないなど、お一人でお悩みにならないで、ご遠慮なくご相談いただければと思います。

電話・メールでの初回相談は無料です。
お気軽にどうぞ。

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