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離婚協議書の作成|書き方、効力、費用など

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離婚協議書

「離婚をするときは、何か書面を作成しておいたほうがいいの?」

「離婚協議書を作成したいけれど、どのように作成すればいいの?」

「離婚後の生活が心配」

「離婚後の争いは避けたい」など、

皆様、離婚に際して、こんな心配やお悩みをお持ちではありませんか?

このページでは、離婚をする際に必ず作成しておきたい離婚協議書について、詳しく説明をさせていただきます。

行政書士とまつ法務事務所では、丁寧・親切・安心の対応を心がけております。

離婚協議書の作成でお困りになられましたら、電話・メールでの初回無料相談をお気軽にご利用ください。

目次


離婚協議書とは

離婚協議書には子供の親権者や養育費、財産分与や慰謝料など、離婚の条件を記載します。

離婚協議書とは、離婚をするときに子供の親権者を母親か父親のどちらにするのか、子供の毎月の養育費の金額はいくらにするのか、養育費の支払期間や支払方法はどのようにするのか、財産分与や慰謝料はどうするのかなどを協議して取り決め、その取り決めた内容を記載しておく書面になります。離婚協議書とは

離婚協議書というタイトルで作成をしなければいけないという決まりがあるわけではありませんので、「協議離婚書」「合意書」「念書」「覚書」などのタイトルが使われる場合もあります。

離婚協議書などの法的な書面を作成することは、法律知識を調べる必要があり簡単ではありませんので、離婚の際、ついつい面倒だからと離婚協議書を作成せず、口約束だけで済ませてしまう方も多いのではと思われます。

離婚協議書は、契約書になります。

契約を結ぶ方式は、それぞれの方の自由になりますので、書面による契約でも、または口頭の契約でも法律上の契約の効力は変わりません。

しかし、口頭の契約だけにしてしまいますと、後で「そんな約束はしていない」「いや、確かに約束をしたはずだ」と争いになってしまうことが当然に考えられますので、離婚をするときは必ず書面の契約書、「離婚協議書」を作成しておきましょう。


離婚協議書は、どうして必要なのか?

協議離婚をするときは、必ず離婚協議書を作成しておきましょう。

離婚協議書は、どうして必要なのかを知るためには、離婚をするための手続について知る必要があります。離婚協議書は、どうして必要なのか?

婚姻中の夫婦が離婚をする場合の手続は、協議離婚調停離婚審判離婚裁判離婚認諾離婚和解離婚があります。

協議離婚は、婚姻中の夫婦がお互いに離婚をすることに合意し、届出人の本籍地又は所在地の市役所、区役所又は町村役場に離婚届を提出して受理された時点で、離婚が成立します。
(離婚届を本籍地以外に提出するときは、戸籍全部事項証明書が必要になります。)

協議離婚は他の離婚と異なり、裁判所の関りがなく、手間や費用がかからない離婚といえます。

日本での離婚の約9割は、協議離婚になります。

誰しも裁判所での離婚の手続きは、できれば避けたいと考えられるでしょう。

このように離婚の大部分を占める協議離婚ですが、協議離婚には大きな問題点があります。

協議離婚の大きな問題点は、離婚届には子供の養育費はいくらでいつまで支払うのか、子供との面会交流はどのようにするのか、財産分与はどうするのか、慰謝料はないのかあるのか、年金分割はどのようにするのかなどの離婚の条件を記入する箇所はないということです。

離婚届には、養育費、面会交流、財産分与、慰謝料、年金分割などの離婚の条件を記入する箇所がないにもかかわらず、多くの方が離婚の際に離婚協議書などの書面を作成せずに離婚をしてしまうため、離婚後に大きなトラブルになってしまいます。

このような協議離婚の問題点を解決するために、協議離婚をするときは、必ず離婚協議書を作成しておく必要があります。

離婚協議書なら、おまかせください!
行政書士とまつ法務事務所は、よりお力になりたいという思いから愛知県に限定して地域密着型で離婚協議書のご相談、ご依頼をお受けしております。

地域密着型で活動をさせていただいておりますので、よりきめ細やかな対応が可能です。

電話・メールでの初回の相談は無料になっております。
離婚協議書でお困りになられましたら、
お気軽にどうぞ。

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離婚協議書の様式

離婚協議書の様式については、とくに定めはありません。離婚協議書の様式

タイトルは、「離婚協議書」「協議離婚書」「合意書」「念書」「覚書」などとします。

離婚協議書を作成する用紙のサイズに決まりはありません。

用紙は何を使用し、横書きにするか、縦書きにするかは自由です。

見やすく、保存性の良い用紙を使用して離婚協議書を作成されるとよろしいでしょう。

離婚協議書は2通(ご夫婦それぞれの分)作成し、年月日を記入して、ご夫婦それぞれが署名・押印をすることになります。

そして、ご夫婦それぞれが1通ずつ離婚協議書を保管します。

離婚協議書が複数枚になる場合は、契印をします。

契印をすることにより、用紙を抜いたり差し込んだりできなくなりますので、改ざんを防ぐことができます。

契印は、複数枚の離婚協議書の継ぎ目ごとに押印する方法と、袋とじをすることにより、袋とじの部分と離婚協議書にまたがって押印する方法があります。

離婚協議書の枚数が多くなるときは、袋とじをするとよろしいでしょう。


離婚協議書の効力とメリット

離婚協議書は、ただの紙切れで意味がないものではありません。

「離婚協議書は、ただの紙切れで作成しても意味がないものですか?」と質問をお受けすることがありますが、離婚協議書は、ただの紙切れで意味がないものではありません。離婚協議書の効力とメリット

離婚協議書は、契約書になりますので、法的な効力があります

契約とは、当事者間に法的な効果を生じさせることです。

契約は、契約書がなければ成立しないわけではなく、口約束でも契約は成立します。

しかし、口約束だけでは後で言った、言わないという争いが起こってしまう可能性が高くなります。

離婚協議書を作成するメリットとして、離婚の際にどのような約束をしたかの証拠になります。

例えば、離婚協議書に記載された子供の養育費が支払われないときには、裁判所の手続の中で離婚協議書を証拠として使うことができます。

また、離婚協議書を作成しておくことで、支払いをする側からみても約束をしたという自覚ができますので、自主的に支払いがおこなわれる可能性も高くなります。

このように離婚協議書にはメリットがありますので、離婚の際に離婚協議書を作成しておく意味は大きなものになります。

なお、互いの思い違いを防ぐために、離婚協議書には明確な記載を心がけましょう。

ぜひ知っておいていただきたい知識として、子供の養育費の支払い、財産分与のお金の支払い、慰謝料の支払いなどの金銭の支払いの約束がある場合は、離婚公正証書を作成しておくことを強くおすすめいたします。

離婚の際に離婚公正証書(強制執行認諾条項付公正証書)を作成しておけば、離婚公正証書に記載された養育費などの金銭の支払いが滞ったときには、直ちに強制執行手続(給料や財産の差し押さえ)に入ることができます。

離婚公正証書について、詳しく知りたい方は下記のページをご覧ください。
離婚公正証書の作成支援|作り方、必要書類、費用など


離婚協議書の書き方

※一般的な離婚協議書の書き方についての説明になります。

離婚協議書を実際に作成する際は、離婚をされるご夫婦それぞれの事情を考慮して、個別具体的に作成する必要があります。

離婚協議書を作成される際は、専門家にご相談をされてください。

(行政書士とまつ法務事務所は、離婚協議書の作成を専門にしておりますので、安心してご相談ください。)

(離婚をされる方の状況を考慮し、どのような条項が必要かを慎重に検討して、離婚協議書は作成することになります。)

離婚協議書について、分からないことや不安なことなどありましたら、お気軽に電話・メールでの初回無料相談をご利用ください。

初回無料相談をお気軽にどうぞ。
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■離婚協議書の前文の書き方

離婚協議書は、前文から書き始めることになります。離婚協議書の前文の書き方

前文には、どうしてこのような契約書を作成するのかの主たる目的を書くことになります。

夫婦の氏名は、離婚協議書の前文に書きます。

離婚協議書の前文の書き方の例としては、下記のようになります。

夫 ○○○○(以下「甲」という)と妻 ○○○○(以下「乙」という)とは、甲乙間の離婚について以下の通り合意する。

■親権者の離婚協議書への書き方

婚姻中は、父母は子の親権を共同しておこないますが、離婚をするときは、協議により、父母の一方を親権者として定めなければなりません。

親権者になった親は離婚後、子供を引き取り、日常的な世話、教育をすることになります。

子供が二人以上いる場合は、それぞれの子供について親権者を定めることになります。

未成年の子供がいる場合は、離婚に際して父母のどちらを親権者に定めるかを離婚協議書に記載します。

親権者の離婚協議書への書き方の例としては、下記のようになります。

第○条 甲及び乙は、長女○○(平成○○年○月○日生、以下「丙」という)の親権者を乙と定め、乙において監護養育することとする。

■養育費の離婚協議書への書き方

養育費とは、未成熟子の監護に必要な費用のことです。養育費の離婚協議書への書き方

未成熟子とは、一般的に成年に達していない子とされています。

離婚後、父母の一方が親権者・監護者として養育する子の監護費用の分担を非監護親に対して求めることができます。

離婚をするときは、大切なお子様のために、
養育費の権利者と義務者、養育費の金額、養育費の支払方法、養育費の支払期間について、話し合いをされ取り決めておきましょう。

養育費の金額については、法的な規定があるわけではありませんので、父母の収入や財産などを考慮して話し合いで決めることになります。

養育費の目安を知りたいときは、東京と大阪の裁判官が共同で作成した「養育費算定表」が参考になります。

養育費算定表の養育費の金額はあくまで目安になりますので、養育費算定表の金額を参考にしてそれぞれの事情を考慮して話し合いで決めることになります。

養育費について取り決めたことは、口約束だけで済ませず、必ず離婚協議書に記載しておきましょう。

養育費の離婚協議書への書き方の例としては、下記のようになります。

第○条 甲は乙に対し、丙の養育費として、○年○月から○年○月まで、毎月金○万円を、毎月末日限り、○○銀行○○支店の乙名義の普通預金口座(口座番号○○○○○○○)に振り込んで支払う。振込手数料は甲の負担とする。

■面会交流の離婚協議書への書き方

親権者にならなかった親、子供と離れて暮らす親が子供と定期的に会ったり、連絡をとることを面会交流といいます。

面会交流は、以前は面接交渉と呼ばれていました。

民法の改正によって、面会交流として明文の規定で認められました。

面会交流については、できるだけ包括的一般的なものが望ましいといわれています。

面会交流の離婚協議書への書き方の例としては、下記のようになります。

第○条 乙は甲に対し、甲が1か月に1回程度、丙と面会交流することを認める。面会交流の日時、場所、方法については、丙の利益を最も優先して考慮し、甲及び乙が誠実に協議してこれを定める。

■財産分与の離婚協議書への書き方

財産分与というのは、婚姻期間中に夫婦が協力して築いた財産を離婚の際に清算することです。財産分与の離婚協議書への書き方

例えば、妻が専業主婦で夫のみが働いており、夫のみ収入を得ている場合でも、夫の収入は夫婦二人のものになります。

財産分与の請求の期限は離婚後2年となりますので、時効になってしまうことを避けるためにも財産分与の記載を離婚協議書にしておきましょう。

現金(金銭)や預貯金、自家用車、不動産など、財産の状況に応じて離婚協議書に記載することになります。

金銭の財産分与の離婚協議書への書き方の例としては、下記のようになります。

第○条 甲は乙に対し、財産分与として金○○万円を、令和○年○月末日限り、乙の指定する口座に振り込んで支払う。振込手数料は甲の負担とする。

■慰謝料の離婚協議書への書き方

離婚の際の慰謝料は、離婚をするときに必ず請求できるというものではありません。

不貞(不倫)暴力など、相手が離婚に至る原因をつくった場合に慰謝料を請求することができます。

離婚の際の慰謝料がある場合は、どちらからどちらに慰謝料は支払われるのか、慰謝料の金額(一括払いなのか又は分割払いなのか)、慰謝料の支払方法などについて離婚協議書に記載することになります。

慰謝料の請求の期限は離婚後3年となりますので、時効になってしまうことを避けるためにも慰謝料がある場合は、慰謝料の記載を離婚協議書にしておきましょう。

慰謝料の離婚協議書への書き方の例としては、下記のようになります。

第○条 甲は乙に対し、慰謝料として金○○万円を支払う義務があることを認め、令和○年○月末日限り、乙の指定する口座に振り込んで支払う。振込手数料は甲の負担とする。

■清算条項の離婚協議書への書き方

離婚協議書に清算条項を記載することによって、離婚協議書に記載をしたもの以外には財産分与や慰謝料を請求することができなくなります。清算条項の離婚協議書への書き方

他の財産分与などの争いを避けるための記載になります。

例えば、離婚の際に子供がいない場合で、財産分与や慰謝料についてはないのではと思われているような場合でも、清算条項の記載をされた離婚協議書を作成することによって、離婚後の万が一のトラブルを避けることができます。

子供がいない状況で、財産分与や慰謝料はないのではと思われている場合でも、離婚後から時効までの間に財産分与や慰謝料を請求されてしまうこともないとはいえませんので、清算条項の記載された離婚協議書を作成しておくと安心です。

清算条項の離婚協議書への書き方の例としては、下記のようになります。

第○条 甲及び乙は、以上をもって、本件離婚に関する一切を解決したものとし、本協議書に定めるほか、名目の如何を問わず、金銭その他の請求をしない。

「親権者」「養育費」「面会交流」「財産分与」「慰謝料」「清算条項」など。

離婚協議書の作成でお困りになられましたら、
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■離婚時年金分割制度について

離婚時年金分割制度とは、離婚をするときに婚姻期間中の厚生年金、共済年金を分割する制度です。

離婚時年金分割制度には、平成19年4月1日から施行された「合意分割」と平成20年4月1日から施行された「3号分割」があります。

合意分割は、当事者の合意等によって分割をおこないます。

3号分割は、離婚をする当事者が第2号被保険者の被扶養配偶者(第3号被保険者)であった期間(特定期間)があるときには、当事者の合意がなくても被扶養配偶者は、配偶者の特定期間の保険料納付記録の2分の1を受け取れるというものです。

合意分割がある場合は、離婚協議書ではなく、離婚公正証書を作成されることをおすすめいたします。

離婚時年金分割制度の合意分割について、離婚公正証書に記載をしておけば、その離婚公正証書により、受け取る側の一方のみで年金分割の手続きをおこなうことができますので安心です。

離婚公正証書についての詳しい説明は、下記のページをご覧ください。
離婚公正証書の作成支援|作り方、必要書類、費用など


離婚協議書と離婚届

離婚協議書の作成は離婚届の提出前なのか、離婚届の提出後なのかの説明になります。

よくお受けする質問に「離婚協議書は、離婚届の提出前に作成するのですか?それとも離婚協議書は、離婚届の提出後に作成するのですか?」という質問があります。離婚協議書と離婚届

離婚協議書は離婚届の提出前でも、離婚届の提出後でも作成することはできます。

ただ、できるだけ離婚届の提出前に離婚協議書を作成しましょう。
なぜかといいますと、離婚届の提出後(離婚後)に元ご夫婦で離婚の条件を話し合い、離婚協議書を作成することは現実的にはなかなか難しいのではと思われます。

離婚後の新たな生活が始まっている中で元ご夫婦で予定を合わせ、離婚の条件について時間をかけ話し合いをすることはなかなか難しいことでしょう。

また、もう離婚をしたからという気持ちになってしまい、特に支払いをする側が離婚協議書の作成に協力的でなくなってしまうことも考えられます。

財産分与は離婚後2年、慰謝料は離婚後3年という時効もありますので、離婚届の提出後(離婚後)に離婚協議書を作成する場合は、大きなトラブルになってしまうことも考えられます。

例えば、お子様のこと、離婚後の生活の事情でどうしても離婚協議書の作成前に離婚届を提出したい場合は、離婚協議書の作成前に離婚届を提出する場合の問題点を慎重に検討した上でどのようにするかを決めましょう。

(当事務所では既に離婚届を提出されている方からの離婚協議書の作成のご依頼も相当数あります。)

離婚協議書と離婚届の関係についてまとめますと、できるだけ離婚協議書の作成後に離婚届を提出することが望ましいということになります。


離婚協議書を作成するための費用

離婚協議書の作成は、専門家にご依頼をされると安心です。

離婚協議書を作成する際にかかる費用については、どのように離婚協議書を作成するかによって変わってきます。離婚協議書を作成するための費用

ご自分で法律のことを勉強し、書籍やインターネットのサンプルなどを参考にしながら離婚協議書を作成する場合、用紙などの実費がかかるのみです。

しかし、離婚協議書をご自分で作成することはとても危険なことです。

離婚協議書の内容によって離婚後の生活が大きく変わってしまいますし、作成をされた離婚協議書に誤りや抜けがあった場合、大きなトラブルに発展してしまうこともあります。

離婚を前にして、お子様のことや今後の生活の心配など、精神的な不安も大きいかと思います。
離婚の準備にも多くの時間がとられることかと思います。

そのようなときに、ご自分で離婚協議書を作成されることは法的なことを調べる必要もあり、大きな負担になります。

離婚協議書は、離婚をされる方それぞれの事情に合わせて作成しなければいけません。
離婚協議書を作成する際は、ぜひ専門家にご相談をされてください

(行政書士とまつ法務事務所は、離婚協議書の作成を専門におこなっておりますので、安心してご相談ください。)

また、お子様の養育費の取り決め、財産分与や慰謝料などの金銭の支払いの取り決めがある場合は、強制執行(給料や財産の差し押さえ)ができる離婚公正証書を作成しておかなければいけません。

離婚協議書、離婚公正証書のどちらを作成しておかないといけないのか、どのような内容の離婚協議書、離婚公正証書を作成しておかなければいけないのかなど、離婚協議書、離婚公正証書の作成は専門家にご依頼をされると安心です。

行政書士とまつ法務事務所では、電話・メールによる
初回無料相談をおこなっております。

離婚協議書、離婚公正証書の作成でお困りの際は、
お気軽にご利用ください。

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離婚協議書なら、おまかせください!

離婚協議書の作成にお困りになられましたら、
行政書士とまつ法務事務所におまかせください。

行政書士とまつ法務事務所は、丁寧・親切な対応を心がけております。
安心してご相談ください。


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離婚協議書の作成のページにお越しいただきありがとうございます。

離婚を前にして、大切なお子様のこと、離婚後の生活のことなどで精神的な不安も大きいかと思います。
また、離婚の準備にも多くの時間が取られてしまいます。

離婚の際に気をつけなければいけないことは、問題を離婚後に残してしまわないことです。

問題を離婚後に残してしまわないために、お子様の養育費や面会交流、財産分与、慰謝料などについて、離婚の際にしっかりと取り決めをされ、離婚協議書を作成しておきましょう。

(お子様の養育費、財産分与や慰謝料などの金銭の取り決め、年金分割の取り決めがある場合は、離婚協議書を離婚公正証書にしておかれることを強くおすすめいたします。
行政書士とまつ法務事務所は、離婚公正証書の作成支援も専門におこなっておりますので安心してご相談ください。)

大切なことは、離婚をされる方の状況に合ったもので、間違い・抜けのない離婚協議書を作成しておくことです。

「法律のことはよく分からないし、離婚協議書を作成するのはめんどうそう」
「離婚協議書の作成を専門家に頼むのは敷居が高そう」
「離婚協議書を作成したいけれど、法律のことを調べて自分で作成する時間がない」など、

そのようなときは、行政書士とまつ法務事務所におまかせください

行政書士とまつ法務事務所は、離婚協議書の作成の専門家として、依頼者様にとって、安心できる内容の離婚協議書になるよう丁寧親切に対応させていただきます。

離婚協議書の作成にお困りになられましたら、
お気軽に電話・メールによる初回無料相談をご利用ください

 行政書士 戸松 英雄


離婚協議書の作成の対応地域

下記の地域にて、離婚協議書の作成のご相談・ご依頼をお受けしております。

愛知県「名古屋市(千種区・東区・北区・西区・中村区・中区・昭和区・瑞穂区・熱田区・中川区・港区・南区・守山区・緑区・名東区・天白区)・愛西市・あま市・一宮市・稲沢市・犬山市・岩倉市・大府市・尾張旭市・春日井市・北名古屋市・清須市・江南市・小牧市・瀬戸市・知多市・津島市・東海市・常滑市・豊明市・日進市・半田市・弥富市・愛知郡東郷町・長久手市・海部郡大治町・海部郡蟹江町・海部郡飛島村・西春日井郡豊山町・丹羽郡大口町・丹羽郡扶桑町・知多郡阿久比町・知多郡武豊町・知多郡東浦町・知多郡南知多町・知多郡美浜町・安城市・岡崎市・刈谷市・高浜市・知立市・豊田市・西尾市・碧南市・みよし市・額田郡幸田町・豊橋市・豊川市・蒲郡市・田原市・新城市・北設楽郡設楽町・北設楽郡東栄町・北設楽郡豊根村」


サービス案内/料金(離婚協議書)

行政書士とまつ法務事務所は、愛知県に限定して地域密着型で離婚協議書の作成のご依頼をお受けしております。

地域密着型で活動をさせていただいておりますので、
よりきめ細やかな対応ができ、依頼者様に安心を感じていただいております。

離婚協議書の作成でお困りになられましたら、
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  • 面談による相談サービス
    6000円
    (1時間以内。1時間を超えた場合は30分以内ごとに3000円)
    ※料金は、税込表示になっております。

    面談での離婚協議書についてのご相談になります。
  • 離婚協議書の作成サービス
    4万3000円
    ※料金は、税込表示になっております。

    状況を丁寧にお聞きして、事情に合った、安心な内容の離婚協議書を作成させていただきます。

    支援期間は3カ月となります。
    (支援期間は3カ月と多めにとってありますので安心です。)

    (離婚協議書の作成期間は、ご夫婦の協議にかかる期間によって変わってきますが、通常20日〜1カ月程度で離婚協議書を作成できる方が多いです。
    もっと早く作成できる方もいます。
    当事務所では十分に余裕をみて支援期間は3カ月と多めにとってありますので安心です。)

    当事務所でご夫婦の話し合いのもとになる離婚協議書の原案から作成させていただきますので、依頼者様の負担が軽減できます

    離婚協議書を作成する際に考えなければいけない、養育費親権者面会交流財産分与慰謝料などについて、親身になってアドバイスをさせていただきますので安心してご相談ください。

    離婚協議書の内容によって、離婚後の生活が大きく変わってしまいます
    依頼者様が離婚後の生活を安心して暮らしていけるように専門家ならではの文面の離婚協議書を作成させていただきます。

    安心な内容の離婚協議書を作成するために、全力で支援させていただきます。

    離婚協議書の原案に変更箇所があった場合は、追加の料金をいただかず変更させていただきますので安心です。

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離婚協議書を作成された依頼者様の声

離婚協議書の作成をされた依頼者様の声の一部になります。離婚協議書を作成された依頼者様の声

依頼者様の感謝のお声をお聞きする度に、これからも依頼者様のお力になれるようにがんばっていこう!という気持ちが大きくなります。

本当に嬉しいお言葉です。

離婚協議書の作成の専門家として、依頼者様のお力になれるように、日々、がんばっていきたいと思っております。

女性

離婚をすることになりましたので、地元ということもあり、まずは電話での無料相談をさせていただきました。

丁寧に感じ良く対応していただきましたので、離婚協議書の作成をお願いしました。

子供は既に成人していましたので養育費の約束はなく、慰謝料の約束をした離婚協議書を作成していただきました。

離婚協議書に書いておかなければいけない事柄について、丁寧に説明をしていただきましたので、安心して進めることができました。

離婚協議書を自分達で調べて作成するのに比べて時間の節約にもなりましたし、専門の方にお願いすることにより離婚協議書の内容にも安心することができました。

先生にお願いして良かったです。
この度は大変お世話になりました。

男性

離婚のする際に離婚協議書を作成しておかないと、離婚後にトラブルになってしまうことがあると知り合いに聞いたこともあり、心配でしたので離婚協議書の作成について相談させていただきました。

相談の際に私の状況の場合は、離婚協議書を作成しておいた方がいいということでしたので、離婚協議書を作成していただきました。

事情を話させていただいたときに、的確なアドバイスをしていただきありがとうございました。

署名、捺印の仕方など、何度か質問をさせていただいた際も親切に対応していただきありがとうございました。

お世話になりました。

女性

離婚することが決まり、精神的にも不安の中で相談させていただきました。

親身になってくださり、離婚協議書に取り決めをしておかないといけないことなどを丁寧に教えてくださり、安心しました。

ずっと一人で悩んでいましたが、もっと早く相談すればよかったなと思いました。

先生のおかげで安心できる離婚協議書を作ることができました。
本当にありがとうございました。

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お申込みの手順(離婚協議書)

離婚協議書の作成をご希望される方への、離婚協議書の作成の流れの説明になります。

1.電話・メールでの初回無料相談をご利用いただき、まずはご相談ください
(電話・メールによる初回の相談は無料になっておりますので、お気軽にどうぞ。)

2.離婚協議書の原案を作成いたします
離婚協議書の作成のご依頼をいただきましたら、状況を丁寧にお聞きして、当事務所で依頼者様の事情に合った内容の離婚協議書の原案を作成いたします。

丁寧親切に対応させていただきますので、ご安心ください。)

3.ご夫婦に離婚協議書の原案を確認していただきます
離婚協議書の原案ができましたら、ご夫婦に離婚協議書の原案を確認していただきます。

離婚協議書の原案に変更箇所があった場合は、追加料金をいただかず変更させていただきますので安心です。

4.正式な離婚協議書を作成いたします
離婚協議書の内容が決まりましたら、当事務所で正式な離婚協議書を作成いたします。

5.離婚協議書に署名・押印をします
離婚協議書にご夫婦それぞれ署名・押印をします。


お問い合わせはお気軽にどうぞ

行政書士は、行政書士法によって守秘義務が定められております。
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