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離婚公正証書の作成支援|作り方、必要書類、費用など

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離婚公正証書の作成支援|作り方、必要書類、費用など。愛知県名古屋市。

「お困りのあなたの、お力になりたい」
「離婚公正証書、離婚協議書のことなら
信頼・実績の当事務所におまかせください!」

離婚公正証書の作成支援(運営 行政書士とまつ法務事務所)のサイトへお越しいただき、ありがとうございます。

離婚後の生活を安心して暮らしていけるように、必ず離婚公正証書、離婚協議書を作成しましょう。

相談者様との、一期一会の出会いを大切にしております。
誠心誠意対応させていただきますので、安心してご相談ください。

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離婚のことを考えると、いろいろなことが不安になると思います。
養育費は、将来まで、きちんと支払ってもらえるのだろうか?」
親権は、どうなるのだろう?」
財産分与は、きちんとしてもらえるのだろうか?」
慰謝料は?」
など、本当にいろいろ心配になってしまいます。

離婚後に大きなトラブルにならないよう、
離婚の際は、必ず離婚公正証書離婚協議書を作成しましょう。

特に未成年のお子様がおみえになられる場合は、必ず養育費の離婚公正証書を作成しましょう。

当サイトでは、公正証書の基礎知識、離婚公正証書の作り方、内容、必要書類、費用などについて、丁寧に説明をさせていただいております。

また、関連する知識として、離婚協議書、養育費、親権、面会交流、財産分与、慰謝料、年金分割などについても説明をさせていただいておりますので、離婚をする際の参考にしていただければ幸いです。

行政書士とまつ法務事務所では、離婚公正証書、離婚協議書の作成支援を通して、不安な気持ちを持たれている依頼者様を、新しい人生のために全力で法的に精神的に、支えていきたいと思っております。

離婚公正証書、離婚協議書は、今後の生活において本当に大切なものです。

離婚後の生活のために定型書式ではなく、作成をされる方の事情に合った離婚公正証書離婚協議書にする必要があります。
(離婚公正証書、離婚協議書の内容によって、今後の生活が大きく変わってしまいます。)

行政書士とまつ法務事務所では、依頼者様により安心していただけるよう愛知県に限定して地域密着型にこだわり、お話を丁寧にお聞かせいただき、手間暇をおしまずに、依頼者様に合った安心の内容の離婚公正証書、離婚協議書を作成させていただきます。

離婚公正証書離婚協議書が離婚後、依頼者様の強力な味方になってくれます。

離婚公正証書、離婚協議書の作成にお困りになられましたら、お気軽に電話・メールでの初回無料相談をご利用ください。
(丁寧・親切な対応を心がけておりますので、安心してご相談ください。)

 行政書士 戸松 英雄

公正証書の基礎知識

公正証書とは

公正証書は、公証人により公証役場というところで作成されます。公正証書の基礎知識

公証人とは、公証人法にもとづき法務大臣が任命する公務員です。

裁判官や検察官などを長くしていた人の中から法務大臣が任命します。

公証人が執務する場所を公証役場といいます。
公証役場は、全国に約300カ所あります。

公正証書には優れた点があり、それは何かといいますと、公正証書には執行力があるということになります。

例えば、「父親は母親に対し、子供の養育費として、○年○月から○年○月まで、毎月金○万円を、毎月末日限り、○○銀行○○支店の母親名義の普通預金口座(口座番号○○○○○○○)に振り込んで支払う。」と公正証書に記載した場合、その約束が守られなかったときには、ただちに約束を守らなかった者の財産を差し押さえることができます。

一般の私人(公的な地位を離れた一個人)が作成した契約書(私製証書)の場合、金銭の支払いの約束が守られないときには、その契約書を証拠として訴訟を起こし、勝訴の判決を得たうえでなければ相手の財産を差し押さえることはできません。

このように公正証書の利点はとても大きなもので(訴訟に要する時間、訴訟費用もかかりません)、公正証書をもって強制執行(差し押さえ)ができるということで、離婚の際に離婚公正証書を作成される方が多くおみえになられます。
(離婚公正証書は、正式には離婚給付等契約公正証書といいます。)

公正証書には強い証拠力もあります

強制執行ができるだけではなく、
公正証書には他にも優れた点があります

公証人が作成する公正証書は、真正に成立した公文書としての推定をうけ、強い証拠力があります。

金銭の一定額の支払又はその他代替物・有価証券の一定の数量の給付を目的とする請求については、公正証書で強制執行ができます。

ですので、離婚の際を考えますと子供の養育費、財産分与の金銭、慰謝料の金銭など、金銭を支払う約束がある場合は、離婚届を提出する前に離婚公正証書を作成されると良いでしょう。

例えば、夫から妻に離婚に伴う財産分与として自動車を譲渡する記載を離婚公正証書にした場合は、その約束が守られないときには、その離婚公正証書をもって強制執行をすることはできません。

なぜなら、自動車の譲渡は、金銭の一定額の支払又はその他代替物・有価証券の一定の数量の給付を目的とする請求ではないからです。

しかし、公正証書には強い証拠力がありますので、証拠として、その離婚公正証書を利用することができ、このような離婚に際しての約束を離婚公正証書に記載しておく意味は大きいでしょう。

また、公正証書はその原本が原則として20年間(必要がある場合はそれ以上)、公証役場に保管されますので紛失してしまった場合などは、その謄本の交付を請求することができ安心です。

このように公正証書には数々の優れた点があります。

協議離婚の危険を避ける離婚公正証書

協議離婚をするときは、
必ず離婚公正証書、離婚協議書を作成しましょう

協議離婚とは、夫婦当事者が協議をして離婚することに合意し、離婚届を市区町村役所に提出してする離婚です。離婚公正証書の例

離婚届が市区町村役所で受理されれば協議離婚は成立します。

協議離婚は離婚の理由を問われることもありませんし、手間や費用がかからない離婚といえます。

他の離婚方法としましては、家庭裁判所の調停手続の調停の成立による調停離婚や、家庭裁判所に訴えを起こし、離婚する旨の確定判決を得ることにより離婚する裁判離婚などがあります。

争ってしまい裁判所の手続になるよりは、夫婦で話し合いができる状況であれば協議離婚をされるとよろしいでしょう。

離婚の約90%が協議離婚といわれますが、協議離婚には大きな危険があります。

協議離婚をする際に子供の養育費・面会交流(未成年の子供がいる場合)、財産分与、年金分割、慰謝料などの離婚の条件について取り決めをせずに離婚届を提出することは絶対に避けましょう。

離婚届には子供の養育費の金額、支払期間、支払方法はどうするのか?
子供の面会交流はどのようにするのか?
財産分与、年金分割、慰謝料はどうするのか?などの離婚の条件を記入する欄はありません。

早く別れてすっきりしたいという気持ちから、夫婦間で何も決めずに離婚届を提出することは、離婚後の大きなトラブルの元になりますので絶対に避けなければいけません。

平成24年4月からは、離婚届に子供の養育費や面会について取り決めをしているかどうかの記載欄ができました。

法務省において「子どもの養育に関する合意書作成の手引きとQ&A」のパンフレットが作成され、平成28年10月頃から市区町村の窓口において離婚届の用紙を取りに来られた方への交付が始められました。
(子供の養育費の取り決めがある場合は合意書では執行力がありませんので、必ず強制執行が可能な公正証書を作成しましょう。)

このようなことがおこなわれるのは、離婚後にトラブルになる事例が多くあるからでしょう。

協議離婚の危険を避けるために、状況に応じて離婚公正証書離婚協議書を必ず作成しましょう。

離婚公正証書と離婚協議書

離婚公正証書と離婚協議書の違い

離婚公正証書と離婚協議書の最大の違いは、執行力があるかないかです。離婚公正証書と離婚協議書の違い

執行力のある離婚公正証書の場合、公正証書に記載された子供の養育費や金銭の財産分与、慰謝料の金銭が約束したとおり支払われないときには、その公正証書をもってただちに強制執行(給料や財産の差し押さえ)ができます。

例えば、離婚の際に子供の養育費の記載がされた離婚協議書のみ作成していた場合は、子供の養育費が約束とおり支払われないときには、その離婚協議書を証拠として使用することになり(離婚協議書にも証拠能力はあります)、その離婚協議書をもってただちに強制執行をすることはできません。

離婚協議書という名ではなく、「協議離婚書」「合意書」「誓約書」「念書」などの名で作成されることもあるかと思いますが、一般の私人(公的な地位を離れた一個人)が作成した契約書には公証役場で作成する公正証書と違い、執行力がありません。

つまり、離婚するときに離婚公正証書ではなく離婚協議書のみ作成していた場合は、強制執行をするためには裁判所にその支払請求訴訟を提起しなければいけないということになります。
この差は非常に大きなものといえるでしょう。

離婚をするときに作成する契約書についてまとめますと、子供の養育費、金銭の財産分与、慰謝料の金銭の支払いなど、金銭の支払いがある場合は離婚協議書・協議離婚書・合意書・誓約書・念書など、一般の私人が作成した契約書では強制執行ができませんので、強制執行のできる離婚公正証書(強制執行認諾条項付公正証書)を作成しておかれることを強くおすすめいたします。

なお、養育費が必要になる子供がいない場合で金銭の財産分与の支払いが一括払いである・慰謝料の金銭の支払いが一括払いであるなどの場合は、分割払いとは異なり何回も支払いがあるわけではなく支払われる可能性が通常、高くなりますので、状況を慎重に検討した上で離婚公正証書ではなく離婚協議書のみ作成することも考えられます。

養育費の公正証書

大切なお子様のために、
養育費の公正証書を作成しましょう

離婚後に継続して子供の養育費が支払われている割合は、20%にも満たないという国の調査結果があります。養育費の公正証書

わずか20%にも満たないんです。

大切なお子様のため、離婚後の生活に苦しまないためにも、離婚をするときは必ず養育費の公正証書(離婚公正証書)を作成しておきましょう。

離婚後に子供と別れて暮らす親は、子供の養育費を支払わなければいけません。

親には子供を養育する扶養義務があります。
扶養義務は、生活保持義務というもので自分と同等の生活を子供にも保障しなければなりません。

例えになりますが、一つのパンがあった場合、離れて生活をしている子供にもそのパンを分けあうということになります。

子供の養育費について、口約束だけで済ませてしまいますと養育費が支払われない可能性が非常に高いのです。

実際に口約束ですませてしまい、「最初の数カ月間だけは養育費を支払ってくれたのですが」というような相談内容が当事務所に多く寄せられています。

離婚後、しばらくは子供の養育費が支払われたとしても、やがて環境は変わっていきますので、口約束だけでは養育費の支払いが止まってしまうということは十分に考えられます。

離婚をするという人生の大きな決断を前に、相手の方にいろいろな感情があって話し合いをしたくないので、子供の養育費をあきらめてしまうということは、子供のために絶対に避けなければいけません

養育費があるとないのでは、離婚後の長い期間の子育てが大きく変わってきます。

大切なお子様の将来のことを第一に考えて、離婚の際にお子様の養育費について、ご夫婦で話し合い取り決めることは、とても大切なことです。

離婚に際して養育費の取り決めをせず、離婚後に大きな争いになることは、大切なお子様のためにも絶対に避けましょう。

養育費の取り決めを「強制執行認諾条項付公正証書」にしておけば裁判の判決と同様の効力を持ち、養育費の約束が履行されないときには強制執行(給料や財産の差し押さえができます)に踏み切ることができます。
(強制執行をするには、公正証書を作成した公証役場で執行文付与の手続きが必要になります。郵送ではできませんので、余計な費用をかけないためにもうかがうことが可能な地元の公証役場で公正証書を作成されると良いでしょう。)

お気をつけいただきたいことは、養育費の取り決めがある場合、離婚協議書や養育費の合意書、養育費の誓約書、養育費の念書では執行力がありませんので、必ず養育費の公正証書を作成しておくことです。

行政書士とまつ法務事務所では、大切なお子様を守るため、養育費の公正証書(離婚公正証書)の作成支援の専門家として実務経験を生かした、きめ細やかな養育費の文面を作成いたします。

養育費の公正証書を作成することは支払いをする方にとっても、離婚後の争いを避ける利点があります。
(意外かもしれませんが、子供のために養育費を支払い離婚後のトラブルを避けたいということで、当事務所では開業以来、支払いをする方からの養育費の公正証書作成のご相談・ご依頼も相当数あります。)

養育費の公正証書を作成しておくことで、養育費の支払いを受ける側は離婚後の生活に安心感が生まれますし、支払う側も養育費の額を固定できますので離婚後の生活設計がしやすくなります。

このように離婚に際して、養育費の公正証書を作成することは、離婚をされるご夫婦双方に利点がありますので、離婚をするときに養育費の公正証書を作成されるご夫婦が多くおみえになられます。

離婚に際してご夫婦で争ってしまい裁判所での調停、裁判になってしまうよりは、ご夫婦で話し合いができる状況であれば、養育費の取り決めを公正証書にしておきましょう。

養育費を支払うことでお子様に「大切に想っているんだよ」という想いを伝えることができます。
お子様にとって、離婚をしても親から愛されていると感じられることはとても大切なことです。

養育費があるとないのでは、離婚後の長い期間の子育てが変わってきます。

お子様のために、ご夫婦が離婚後に争ってしまわないためにも、離婚をするときは必ず養育費の公正証書を作成しておきましょう。

養育費の公正証書について分からないことや不安なことなどありましたら、些細なことでも大丈夫ですので、ご遠慮なくご相談ください

離婚公正証書の内容

離婚公正証書の内容、主に記載されるものを説明させていただきます。

養育費

養育費とは子供を育てるために必要な費用のことで、通常、子供と離れて暮らす親が、子供と暮らす親に支払います。離婚公正証書の内容、養育費

養育費は親にとっての義務になりますので、たとえ親の生活が苦しくても子供には親と同程度の生活をさせる必要があります。

養育費の金額については協議離婚の場合、夫婦それぞれの収入、財産などに応じて話し合いで決めることになります。

父母が協議上の離婚をするときは、子の監護に要する費用の分担は父母の協議で定めるとされています(民法766条1項)。

養育費の金額に法的な規定はありませんが、東京・大阪の裁判官が作成した「養育費算定表」を参考にすることができます。

養育費算定表の養育費の金額は、あくまでも目安になりますので、話し合いで養育費の金額を決める場合は、養育費算定表の養育費の金額を参考にしながら、離婚をされる夫婦それぞれの状況を考慮に入れるとよろしいでしょう。

大切なことはお子様のため、離婚後の大きなトラブルを避けるために、養育費についての取り決めを口約束だけですませず離婚公正証書を作成しておくことです。

離婚公正証書には、毎月の養育費の金額、養育費の支払期間、養育費の支払方法などを記載することになります。

行政書士とまつ法務事務所では実務経験で養った知識を生かして、養育費について専門家ならではの文面を作成させていただきます。

丁寧・親切・安心の対応を心がけております。
養育費の離婚公正証書の作成でお困りになられましたら、
お気軽にご相談ください

親権

親権には、身上監護権と財産管理権があります。

身上監護権とは、子供の身のまわりの世話をしたり、教育やしつけをする権利義務です。

財産管理権とは、未成年の子供にかわって子供の財産を管理したり、契約をおこなうなどの代理人になる権利義務です。

協議離婚の際、未成年の子供がいる場合は、夫婦のどちらかを親権者としなければなりません。
親権者を決めなければ、離婚届は受理されません。

離婚公正証書には、ご夫婦のどちらが親権者になるかを記載しておくことになります。

面会交流

面会交流とは、離婚後に子供と離れて暮らしている親が子供と会ったり、連絡をしたりすることです。

離婚をしても親子の関係は続きますので、親権者・監護権者にならなかった場合でも、子供と会うことができます。

離れて暮らしている親からも愛されているとお子様が感じられることは、お子様の成長に大切なことになります。

ただし、子供に暴力をふるったり、子供が嫌がっている、子供を連れ去る危険がある場合などは、面会交流が制限されることもあります。

離婚後の大きなトラブルを避けるために離婚の際は、離婚公正証書に面会交流についての記載をしておかれるとよろしいでしょう。

離婚公正証書にはお子様の年齢を考慮した記載をおすすめいたします。

財産分与

財産分与とは、夫婦が婚姻中に協力して築いた財産を夫婦それぞれに分けることです。離婚公正証書の内容、財産分与

妻が専業主婦の場合、預貯金や不動産が夫の名義だとしても、妻の家事などの協力があって築くことができた財産と考えます。

専業主婦でも財産分与を請求することができます。

財産分与で離婚後に大きく争ってしまうことを避けるために、財産分与をどのようにするかを夫婦で話し合いましょう。

夫婦で話し合いをして財産分与について取り決め、離婚協議書離婚公正証書を作成しておきましょう。

財産分与で金銭の支払いがある場合は、公正証書を作成しておくと安心でしょう。

「強制執行認諾条項付公正証書」を作成しておけば、公正証書で約束をした財産分与の金銭の支払いが滞ってしまったときに強制執行(給料や財産の差し押さえ)ができますので安心です。

なお、財産分与の請求の期限は、離婚成立後2年になりますので、できるだけ離婚をするときに財産分与についてどのようにするかを取り決めておきましょう。

慰謝料

離婚の慰謝料は、離婚の原因をつくった方から相手の方に支払う精神的な損害に対する損害賠償金です。

離婚の原因が性格の不一致などであれば、どちらか一方が離婚の原因をつくったわけではないので慰謝料は請求できません。

不貞行為や暴力など、どちらか一方が離婚の原因をつくった場合に請求できます。

慰謝料の金額には、決まりがありませんので協議離婚の場合は、相手の収入や資産などを考慮して夫婦で話し合って決めることになります。

慰謝料の取り決めがある場合は、公正証書(強制執行認諾条項付公正証書)を作成しておくと安心でしょう。

慰謝料が分割払いになる場合は、期限の利益喪失の条項など、必要な条項を公正証書に記載することになります。

公正証書に期限の利益喪失の条項を記載しておけば、慰謝料の支払いが滞った場合に、既に支払った分を除く慰謝料を一括して強制執行することができるようになります。

なお、慰謝料の時効は、離婚成立から3年になりますので、慰謝料についてもできるだけ離婚をするときに取り決めておきましょう。

年金分割

厚生年金、共済年金は年金分割制度の対象になります。年金分割の公正証書の例

年金分割制度には、「合意分割制度」と「3号分割制度」があります。

「合意分割制度」とは、たとえば、夫が会社員の場合、給与やボーナスの額に応じて厚生年金の保険料を支払っています。

夫が婚姻期間中に保険料を納めることができたのは、妻の協力があればこそですので、分割対象期間の標準報酬を分割することができるというものです。

分割をすることにより、分割をしない場合よりも年金を多く受給することができます。

年金分割の割合は、夫婦の話し合いで決めます(話し合いでまとまらない場合、家庭裁判所の調停や審判で決めます)。

争いを避けるために、夫婦の話し合いで年金分割の割合を決め(最大で2分の1です)、公正証書に記載しておくと安心です。

年金分割の割合を公正証書に記載する場合は、年金分割の部分だけが記載された抄録謄本を公証役場で作成していただいております。
年金分割の手続きに、抄録謄本を使用することができます。

「3号分割制度」とは、たとえば、夫が会社員の場合、平成20年4月1日から離婚するまでの間、専業主婦(国民年金の第3号被保険者)であった期間の厚生年金について、夫婦の話し合いがなくとも、自動的に2分の1が妻に分割されるという制度です。

厚生年金や共済年金の場合は、年金分割の制度がありますので将来のために、公正証書に年金分割の割合を記載しておくと安心です。

離婚公正証書の作成にかかる費用

離婚公正証書を作成する費用として、公証人の手数料がかかります

離婚公正証書は、公証役場というところで公証人により作成されます。

離婚公正証書を公証役場で作成するときに公証人の手数料がかかります。
公証人の手数料は、公証人手数料令に定められています。

目的の価格100万円以下
手数料5000円

目的の価格100万円を超え200万円以下
手数料7000円

目的の価格200万円を超え500万円以下
手数料1万1000円

目的の価格500万円を超え1000万円以下
手数料1万7000円

目的の価格1000万円を超え3000万円以下
手数料2万3000円

目的の価格3000万円を超え5000万円以下
手数料2万9000円

目的の価格5000万円を超え1億円以下
手数料4万3000円

目的の価格1億円を超え3億円以下
手数料4万3000円に5000万円までごとに1万3000円を加算

目的の価格3億円を超え10億円以下
手数料9万5000円に5000万円までごとに1万1000円を加算

目的の価格10億円を超える場合
手数料24万9000円に5000万円までごとに8000円を加算

公証人の手数料は上記のように定められており、目的の価格とは養育費、財産分与や慰謝料の額です。

養育費の合計額に対する手数料
財産分与と慰謝料を合算した額に対する手数料
年金分割について記載する場合は、年金分割に対する手数料(1万1000円になります)
をそれぞれ求め合算することになります。

他に用紙代(正本、謄本等の発行費用)などがかかります。

仮にお子様の毎月の養育費が5万円とすると1年間で60万円、その養育費を15年間支払う場合を計算すると、
60万円×10年間(養育費は、支払期間が10年を超えても10年として計算します。10年に満たない場合はその期間になります)=600万円

600万円は、上記の目的の価格500万円を超え1000万円以下になりますので、手数料は1万7000円になります。
仮に用紙代(正本、謄本等の発行費用)が2750円だとすれば、この養育費を記載した離婚公正証書を作成するための公証人の手数料は、合計の1万9750円ということになります。

なお、用紙代(正本、謄本等の発行費用)というのは、
公正証書の原本の用紙枚数が4枚までは基本料金に含まれ、公正証書の原本の用紙枚数が4枚を超えるときは、1枚ごとに250円が加算されます。
正本、謄本の作成については、用紙1枚ごとに250円になります。

公正証書の原本というのは、公証人が保管するものになります。
正本は、例えば、養育費の記載を離婚公正証書にした場合、養育費の支払いを受ける側が受け取るものになります。
謄本は、例えば、養育費の記載を離婚公正証書にした場合、養育費の支払いをする側が受け取るものになります。

公証人の手数料は、公証役場で離婚公正証書を作成するときに公証人に支払うことになります。

離婚公正証書の作成のための必要書類

離婚公正証書に何を記載するかによって必要書類は変わってきます

1.戸籍謄本離婚公正証書の作成のための必要書類

2.印鑑登録証明書(公正証書の作成日から3カ月以内のもの)及び実印、又は運転免許証及び認印
ご夫婦それぞれのものが必要になります。

3.自動車の財産分与がある場合は、自動車検査証(車検証)

4.生命保険などの保険の記載を公正証書にする場合は、保険証券
解約返戻金証明書

5.預貯金口座について公正証書に記載する場合は、通帳の写し

6.不動産の財産分与がある場合は、不動産の登記事項証明書(登記簿謄本)
固定資産評価証明書又は固定資産税・都市計画税納税通知書中の課税明細書

7.年金分割について公正証書に記載する場合は、年金分割のための情報通知書及びご夫婦それぞれの年金手帳(基礎年金番号が記載されているもの)
年金手帳に基礎年金番号が記載されていない場合は、基礎年金番号通知書

代理人を使用する場合(代理人が公証役場で公正証書に署名・押印する場合)は、加えて、
(離婚公正証書を作成される公証役場によっては、代理人の使用を認めてくださらない場合があります。)
1.代理人を使用される方の印鑑登録証明書(公正証書の作成日から3カ月以内のもの)
2.代理人になる方の印鑑登録証明書(公正証書の作成日から3カ月以内のもの)及び実印、又は運転免許証及び認印
3.代理人を使用される方から代理人になる方への委任状

離婚公正証書のメリットとデメリット

離婚公正証書にはデメリットを
大きく上回るメリットがあります

離婚公正証書のメリットをまとめますと、

離婚公正証書のメリット1.
子供の養育費、財産分与の金銭、慰謝料の金銭の支払いの約束を「強制執行認諾条項付公正証書」でしておけば、執行力がありますので支払いが滞った場合には、強制執行ができます(給料や銀行の預金口座、不動産などの財産を差し押さえることができます)。

支払いをする側から考えますと、支払いをしなければ強制執行をされてしまうという心理的効果もありますので、自主的に支払われる可能性が高くなります。

離婚公正証書のメリット2.
公正証書には強い証拠力があります。
公正証書は、真正に成立した公文書としての推定をうけます。
公正証書は、公証人により厳格な手続きで、公証人法にもとづいて作成され、強い証拠力があります。

例えば、離婚に際して財産分与や慰謝料などの金銭の支払い以外のものを公正証書に記載した場合、強制執行をすることはできませんが、離婚をするときにそのようなことを約束した有効の証拠になりますので、公正証書に記載しておく意味は大きいものとなります。

離婚公正証書のメリット3.
公正証書は原本が原則として20年間(必要がある場合はそれ以上)、公証役場に保管されます。

通常の契約書、私人間で作成した私文書は原本を紛失してしまうと、とりかえしのつかないことになってしまうおそれがありますが、公正証書は原本が原則として20年間、公証役場に保管されますので請求をすればいつでも、その謄本を交付してもらえます。
偽造の心配もありません。

離婚公正証書のデメリット1.
離婚公正証書の作成には手間がかかります。

離婚公正証書のデメリット2.
離婚公正証書を作成する際は費用がかかります。

離婚公正証書を作成する際のデメリットを考えますと、離婚公正証書のメリットとデメリット
公正証書は強制執行ができる、とても効力のあるものになりますので、その作成は煩雑で専門知識(法律知識)があるほど、スムーズに進められます。

ですので、ご夫婦の当事者が公証役場と直接やりとりをして離婚公正証書を作成することは、なかなか難しいのではと思われます。

離婚を目の前にして忙しい中、精神的にもご負担のある状況でご自分達で離婚公正証書・法的なことを調べて納得する内容の離婚公正証書を作成することは現実的には難しいのではと思われます。

費用はかかりますが、専門家に離婚公正証書の作成支援を依頼されることを検討されるとよろしいでしょう。

離婚公正証書の作成にかかる費用は、公証人の手数料(通常2万円〜3万円程度。公正証書に記載する養育費の金額、財産分与の金額などによって変動します)、印鑑証明書などの取得のための実費、専門家に作成支援を依頼される場合は依頼料になります。

離婚公正証書を作成するにはこのような費用がかかります。
しかし、離婚公正証書(強制執行認諾条項付公正証書)を作成することにより、子供の養育費、財産分与の金銭、慰謝料の金銭などの支払いの約束が守られない場合は、強制執行(給料や財産の差し押さえ)ができますので、大切なお子様のために、新しい人生のために将来に大きな安心感が得られます。

養育費だけでも例えば月5万円として、15年で900万円です。
プラス財産分与・慰謝料・年金分割(年金受給時に受けとります)を考えますと、作成費用を大きく上回る効果があるといえます。
なにより大きな安心感が得られます。

また、支払いをされる方からみましても養育費の金額が固定できますので、離婚後の生活設計が立てやすくなる、他の約束も離婚公正証書に記載することにより離婚後の争いを避けられる利点があります。

このように離婚公正証書にはデメリットを大きく上回るメリットがありますので、離婚をするときに離婚公正証書を作成されるご夫婦が多くおみえになられます。

離婚公正証書の作り方

離婚公正証書の作り方の概要

離婚をするときに離婚公正証書を作成するためには、離婚することが決まっている状況で、ご夫婦が子供の養育費などの離婚の条件について話し合いをすることができ、合意できることが必要になります。離婚公正証書の作り方

離婚公正証書は契約になりますので、ご夫婦のどちらか一方のみで相手の方の協力がなく作成できるものではありません。

協議離婚をする場合は、子供の養育費の取り決めをした離婚公正証書を作成することは必須といえます。
(協議離婚とはご夫婦が離婚することに合意し、市区町村の役所に離婚届を提出する離婚です。)

子供の養育費などの離婚の条件についてご夫婦で合意ができない、話し合いそのものができないような場合には、家庭裁判所に調停の申し立てをすることを考えなければいけません。

ただ、お子様との関係もありますので、離婚時にご夫婦で争ってしまい裁判所の手続になってしまうことはできれば避けたいものです。

裁判所での調停となれば時間がかかりますし、精神的にも辛くなってしまいます。
まして裁判ともなれば費用の心配もしなければなりません。

ご夫婦で話し合いができるのであれば、離婚公正証書を作成した上での協議離婚を目指しましょう。

離婚公正証書を作成するときに特に気をつけることは、支払能力を超えた金額を取り決めないことになります。

支払能力を超えた金額を定めれば、当然に支払いが滞ってしまう可能性が高くなります。

支払いが滞ってしまうことは、支払う側・支払いを受ける側、双方にとって望ましいことではありません。
お互いの幸せのために、妥当な金額を取り決めましょう。

離婚公正証書の作り方の流れですが、
トラブルを防ぐために、まずはご夫婦の合意した内容が分かる書面(離婚協議書など)を作成されるとよろしいでしょう。

そして、離婚公正証書の作成に必要な書類を揃え、離婚協議書と共に必要書類を公証役場に提出します。
(公証役場で必要な書類が何になるかは合意をした内容、公正証書に記載するものによって変わってきますので、前もって何が必要かを公証役場に確認をする必要があります。)

通常、公証役場に申し込みをしたその日に公正証書はできることはなく、公証役場の準備期間を含め10日から2週間程度先の公正証書の作成日を決めることになるかと思います。

そして、公正証書の作成日に原則としてご夫婦で公証役場にうかがい、公証人が公正証書の内容を当事者に読み聞かせ、公正証書の原本にご夫婦それぞれが署名・押印することによって離婚公正証書ができあがります。

気をつけなければいけないことは、トラブルを避けるためにご夫婦の合意した内容を前もって離婚協議書として作成されるのであれば、法令に違反する記載や無効な記載を離婚協議書にしないことです。

例えば、「子供が何歳に達する日に無条件で親権者を変更する」と離婚協議書に記載したとしても、無効な記載になりますので、このような記載は公証人の先生に断られ離婚公正証書にすることはできません。

離婚公正証書は離婚後の生活にとても大切なものになります。

例えば、離婚協議書をご自分達で作成する場合、法的に正しい記載なのか、離婚協議書に記載しておくべきものに抜けがないかなどを判断することはなかなか難しいものです。

また、公正証書の作成手続きは煩雑で、経験がない方がおこなうことは難しい面があります。

離婚後の生活が安心して過ごせるように、安心の内容の離婚公正証書を作成するために、離婚公正証書の作成支援を専門家へ依頼されることを検討されるとよろしいでしょう。

離婚公正証書ならおまかせください!

離婚公正証書、離婚協議書の作成支援は専門家へ

離婚をするときは、離婚後の大きなトラブルを避けるために離婚公正証書離婚協議書(離婚協議書は離婚公正証書の原案にもなります)を作成しておかなければいけません。離婚公正証書ならおまかせください!

離婚の条件について文書にしておかないと後で言った、言わないと大きなトラブルになってしまうことが考えられます。

大切なことは法的に間違いのない抜けのないもので、離婚をされる方それぞれの事情に合った離婚公正証書、離婚協議書を作成することです。

離婚をされる方それぞれの事情に合った、安心できる離婚公正証書、離婚協議書を作成するためには、法的な知識がかかせません。

離婚をされる際には、お子様のこと、今後の生活のこと、お気持ちの整理など、いろいろなご苦労がおありかと思います。

そのようなときに、法的なことを調べて離婚公正証書、離婚協議書をご自分で作成されることは、大変な負担になりますし、万が一、法的に間違いがあったり大切なことが抜けてしまったら、離婚後の大きなトラブルになってしまいます。

離婚協議書、養育費の合意書、誓約書、念書など、契約書を作成する場合は、強行法規に違反する条項や公序良俗に違反する条項は無効になってしまいますので、専門家に作成を依頼されると安心です。

強行法規に違反する条項とは、例えば利息制限法に違反する記載をすることです。
公序良俗に違反するというのは、社会的妥当性を欠いているということです。

公正証書は公証役場で作成することになりますので、「公証役場ってどんな所なんだろう?」
「どうやって作成してもらえばいいの?」などの心配もおありだと思います。

行政書士とまつ法務事務所におまかせいただければ、ご自分で離婚公正証書、離婚協議書を作成する負担を取り除き、離婚後、安心して暮らしていけるように実務経験を生かした法的なアドバイスをさせていただきます。

離婚公正証書、離婚協議書は離婚をされる方にとって、とても大切なものになりますので、当事務所では定型書式を利用した安易な流れ的な作業をおこなっておりません(依頼者様が離婚後の生活を安心して送れるように、丁寧・親切に対応させていただきます)。

より良い離婚公正証書、離婚協議書になるように、依頼者様の事情に合ったオーダーメイドの作成をさせていただきますので安心です。

行政書士とまつ法務事務所では、離婚公正証書の作成支援をさせていただく場合、
ご夫婦の話し合いの際にもご利用いただける離婚協議書(離婚公正証書の原案)の作成・離婚公正証書を作成するための公証役場とのやりとり・離婚公正証書の作成日の公証役場へのご予約・離婚公正証書を受け取っていただく日の公証役場へのご同行(代理人も可能です)を含めた丁寧・安心の支援をさせていただいております。

離婚公正証書、離婚協議書の作成をお考えの方は、ぜひ離婚公正証書、離婚協議書の作成支援の専門家、行政書士とまつ法務事務所におまかせください。
(行政書士とまつ法務事務所では、よりお力になれるようにという思いから、愛知県に限定して地域密着型で作成支援をさせていただいております。)

(既に離婚届を提出済みで離婚後に離婚公正証書、離婚協議書を作成したい方もご相談ください。)
(結婚せずにお子様を認知した場合の養育費の公正証書を作成したい方もご相談ください。)
(離婚の公正証書を作成後、離婚の公正証書の内容を変更したい方もご相談ください。)

電話・メールによる初回相談は無料です。
お困りのことや分からないことなど、ご遠慮せずに
お気軽にご相談ください

TEL.052−880−1170
「お問い合わせ」のページへ

離婚公正証書のサービス案内/料金

  • 安心できる離婚公正証書になるよう、
    充実したサービス内容でリーズナブルな価格設定になっております。

    お困りになられている方のお力になることが、使命だと思っております。

    愛知県に限定して地域密着型で活動させていただいておりますので、何かお困りのことがあった場合には、よりきめ細やかな対応が可能です。
  • 面談による相談サービス
    6000円
    (1時間以内。1時間を超えた場合は30分以内ごとに3000円)
    ※料金は、税込表示になっております。
  • 離婚協議書の作成サービス
    4万3000円
    ※料金は、税込表示になっております。

    養育費、財産分与、慰謝料などの金銭的な取り決めがないときで、「離婚公正証書」まで必要ない場合。

    ご自身で公証役場に行かれて「公正証書」にするため、離婚協議書(離婚公正証書の原案)のみ必要な場合のプランです。

    離婚協議書の内容によって、今後の生活が大きく変わってしまいます。
    依頼者様が今後の生活を安心して暮らしていけるよう、専門家ならではの文面を作成させていただきます。

    支援期間3カ月(支援期間は3カ月と多めにとってありますので安心です)。
    (ご夫婦の協議にかかる期間で変わってきますが、通常20日〜1カ月程度で作成できる方が多いです。もっと早く作成できる方もいます。当事務所では十分に余裕をみて支援期間は3カ月と多めにとってありますので安心です。)

    養育費親権者面会交流財産分与慰謝料など、親身になってアドバイスをさせていただきますので安心してご相談ください。

    安心な内容の離婚協議書を作成するために、全力でサポートいたします。

    離婚協議書の原案に変更箇所があった場合は、追加料金をいただかず変更いたしますので安心です。

    疑問点や不安なことなど、ありましたらご遠慮せずにご相談ください。
    親身になって対応させていただきますので、お気軽にどうぞ。
  • 離婚公正証書の作成支援サービス
    5万3000円
    ※料金は、税込表示になっております。

    離婚協議書の作成(離婚公正証書の原案になります)・離婚公正証書を作成するための公証役場との打ち合わせ・離婚公正証書の作成日の公証役場へのご予約・離婚公正証書の作成日に公証役場へご同行(代理人も可能)を含めた丁寧・安心のサポートサービスです。

    「安心のため、すべて専門家にまかせたい」という方におすすめの、1番人気のサービスプランです。

    支援期間4カ月(支援期間は4カ月と多めにとってありますので安心です)。
    (ご夫婦の協議にかかる期間で変わってきますが、通常1カ月〜1カ月半程度で作成できる方が多いです。もっと早く作成できる方もいます。当事務所では十分に余裕をみて支援期間は4カ月と多めにとってありますので安心です。)

    当事務所で公証役場との打ち合わせをおこないますので、依頼者様に負担がかかりません

    新しい人生のために、お子様のために、離婚後に安心して暮らすために、取り決めの文書を離婚公正証書にしておきましょう。

    離婚公正証書の内容によって、今後の生活が大きく変わってしまいます。
    依頼者様が今後の生活を安心して暮らしていけるよう、専門家ならではの文面を作成させていただきます。

    養育費親権者面会交流財産分与慰謝料など、親身になってアドバイスをさせていただきますので安心してご相談ください。

    年金分割の記載がある場合は、年金分割の抄録謄本を作成いたします。

    安心な内容の離婚公正証書を作成するために、全力でサポートさせていただきます。

    公証役場との打ち合わせの料金も含まれておりますので、リーズナブルな価格設定になっております。

    離婚協議書の原案(離婚公正証書の原案)に変更箇所があった場合は、追加料金をいただかず変更いたしますので安心です。

    疑問点や不安なことなど、ありましたらご遠慮せずにご相談ください。


    ※他に公証人の手数料がかかります(公正証書に記載する養育費、財産分与などの金額によって変動します)。

    親身になって対応させていただきますので、お気軽にどうぞ。
  • その他の料金
    ※料金は、税込表示になっております。

    メールによる相談サービス 3000円(1往復)

    電話による相談サービス 3000円(30分)

    公正証書作成時の代理人の料金 1万5000円
    (代理人になるための委任状の作成も含まれます。)

依頼者様の声(離婚公正証書の作成)

当事務所に寄せられた依頼者様の声の一部です。依頼者様の声(離婚公正証書の作成)

依頼者様の感謝のお言葉をお聞きする度に、
もっと依頼者様のお力になりたい、がんばろう!という気持ちが大きくなります。

本当に嬉しいお言葉です。

離婚公正証書、離婚協議書の作成支援の専門家として、
依頼者様に安心していただける離婚公正証書、離婚協議書になるよう、日々がんばってゆきたいと思っております。

女性

初めて無料相談の電話をかけさせていただいたときは、少し緊張しました。

でも、先生は本当にやさしく丁寧に話を聞いてくれました。

無料相談なので短い時間で簡単に聞いてもらえるだけかと思いましたが、感じよく長い時間、話を聞いてくださって、ありがとうございました。

いろいろアドバイスをいただき、本当に感謝しています。

女性

最初に無料の電話相談をさせていただいたときに、感じよく丁寧に説明してくださったので先生に依頼したいと思いました。

面談相談のときに、離婚公正証書に記載しておいたほうがよいことを一つ一つ丁寧に説明してくださったので安心できました。

先生のおかげで離婚公正証書を作成することができました。
本当に親身になって対応してくださってありがとうございました。

女性

いろいろ調べて離婚するときに、離婚の公正証書を作ったほうがいいとわかりました。

でも、どのようなことを決めておいたらいいか、わかりませんでしたので専門の方に任せたほうが安心だと思い、お願いしました。

親身になって考えていただき、養育費について細かなことや財産分与のことなど、満足できる離婚の公正証書を作ることが出来ました。
お願いして良かったです。

これから、新しい人生をがんばっていきたいと思います。
本当にありがとうございました。

男性

離婚公正証書の作成について多くの心配があったのですが、親身になってくださり、ありがとうございました。

多くのことを考えてくださったり、このようなことも記載したいという希望なども丁寧に相談にのっていただきました。

おかげさまで、安心できる離婚公正証書ができました。
この度は、ありがとうございました。

女性

愛知県に限定して依頼を受けているということで、やっぱり近くのほうが安心だったのと、電話をした際に丁寧に感じ良く説明をしてくださったのでお願いしました。

離婚を前にして子供の養育費のことなど、多くの不安がありましたが面談相談でも私の話を丁寧に聞いてくださり、的確なアドバイスをしていただき、先生にお願いして良かったなと思いました。

先生のおかげで無事に養育費の離婚の公正証書ができました。

子供が小さいので先はまだまだ長いですが、子供とがんばっていきます。

お申込みの手順

離婚公正証書の作成支援をご希望の方への、お申し込みから離婚公正証書の完成までの流れについての説明になります。

1.電話又はお問い合わせページよりメールで、初回無料相談をご利用いただき、ご相談ください
(電話又はメールによる初回のご相談は無料になっておりますので、お気軽にどうぞ。)

2.ご依頼をいただいた場合、安心な内容の離婚公正証書を作成するため、丁寧にお話をおうかがいいたします
離婚公正証書に記載したい離婚の条件、ご夫婦の離婚協議の状況などをおうかがいいたします。
丁寧にお話をおうかがいして、実務経験を生かした法的知識を加えながら誠心誠意対応させていただきますので、ご安心ください。

3.離婚協議書の原案(離婚公正証書の原案)を作成いたします
当事務所で離婚協議書の原案(離婚公正証書の原案になります)を作成いたします。
離婚協議書の原案(離婚公正証書の原案)が完成した段階で、ご夫婦それぞれに確認をしていただきます。
変更箇所がありましたら、離婚協議書の原案(離婚公正証書の原案)を変更いたします(変更するための追加料金はかかりません)。

4.当事務所で公証役場との打ち合わせをおこないます
離婚協議書の原案(離婚公正証書の原案になります)の内容が確定しましたら、当事務所で公証役場との打ち合わせをおこないます。
公証役場との打ち合わせ後、離婚公正証書の文面ができ上がります。
(当事務所で公証役場との打ち合わせをおこないますので、依頼者様に負担がかかりません。)

5.公証役場で作成日に離婚公正証書を受け取ります
当事務所と公証役場との事前の打ち合わせにより、当日、離婚公正証書はでき上がっております。
作成日当日は、公証人の先生がご夫婦に離婚公正証書の内容の読み聞かせをおこないますので、その後、離婚公正証書に署名・押印をすることになります。
(公証役場に同行いたします。また、お越しいただけない場合は、代理人を使用することも可能です。)
離婚公正証書に署名・押印後、ご夫婦それぞれ、離婚公正証書を受け取ります。

行政書士とまつ法務事務所の特徴

  • 経験・実績
    行政書士とまつ法務事務所は、開業以来、離婚公正証書 離婚協議書の作成支援を専門におこなってきました。行政書士とまつ法務事務所の特徴

    専門分野を決めることにより、離婚公正証書 離婚協議書について、これまでに多くの方のご相談、ご依頼をお受けしてきました。
    (行政書士とまつ法務事務所は、離婚公正証書 離婚協議書で多くの経験・実績があります。)

    離婚をされる際は、離婚をされるそれぞれの方の事情に合った離婚公正証書 離婚協議書を作成することが、とても大切です。

    離婚公正証書 離婚協議書は今後の生活において本当に大切なものになりますので、定型書式ではなく、離婚をされる方の事情に合った離婚公正証書 離婚協議書を作成しなければいけません(定形書式をそのまま使用されることは、非常に危険です)。

    行政書士とまつ法務事務所では、これまで多くの方のご相談、ご依頼をお受けしてきた経験・実績がありますので、離婚をされる方の事情に合った離婚公正証書 離婚協議書の作成支援をさせていただきます。

    法的な文書の作成を考えるとき、
    「専門家に頼むのは敷居が高そうで不安」
    「法的なことはよく分からないし、めんどうそう」
    「親身になって話をきちんと聞いてくれるのかな?」
    など、ご心配がおありだと思います。

    そのようなときは、ご遠慮せずにご連絡ください。

    お困りになられている方のお力になり、離婚後に安心して暮らしていただけるように真心の込めた離婚公正証書 離婚協議書の作成支援をさせていただくことが使命だと思っております。

    離婚公正証書 離婚協議書の内容しだいで、離婚後の生活が大きく変わってしまいます。

    大切なお子様、離婚後の生活のため、依頼者様のお話を一つ一つ丁寧にお聞きして法的知識を加え、安心な内容の離婚公正証書 離婚協議書になるよう、誠心誠意支援させていただきます。
  • 地域密着
    行政書士とまつ法務事務所は、お困りになられている方のよりお力になりたいという思いから、愛知県に限定して地域密着型で活動をさせていただいております。

    地域密着型で活動をさせていただいておりますので、何かお困りのことがあった場合には、よりきめ細やかな対応ができ、依頼者様に安心を感じていただいております。

    何かお困りのことがありましたら、ご遠慮なさらずにすぐにご連絡ください。
  • 丁寧・親切・安心
    離婚公正証書、離婚協議書は離婚後の生活に本当に大切なものになります。

    行政書士とまつ法務事務所は、より良い離婚公正証書、離婚協議書の作成支援をさせていただくために、依頼者様の立場になって丁寧親切安心の対応を常日頃、心がけております。
    安心してご相談ください。
  • 対応地域
    行政書士とまつ法務事務所は、愛知県に限定して下記の対応地域で離婚公正証書、離婚協議書の作成支援をさせていただいております。

    愛知県「名古屋市(千種区・東区・北区・西区・中村区・中区・昭和区・瑞穂区・熱田区・中川区・港区・南区・守山区・緑区・名東区・天白区)・愛西市・あま市・一宮市・稲沢市・犬山市・岩倉市・大府市・尾張旭市・春日井市・北名古屋市・清須市・江南市・小牧市・瀬戸市・知多市・津島市・東海市・常滑市・豊明市・日進市・半田市・弥富市・愛知郡東郷町・長久手市・海部郡大治町・海部郡蟹江町・海部郡飛島村・西春日井郡豊山町・丹羽郡大口町・丹羽郡扶桑町・知多郡阿久比町・知多郡武豊町・知多郡東浦町・知多郡南知多町・知多郡美浜町・安城市・岡崎市・刈谷市・高浜市・知立市・豊田市・西尾市・碧南市・みよし市・額田郡幸田町・豊橋市・豊川市・蒲郡市・田原市・新城市・北設楽郡設楽町・北設楽郡東栄町・北設楽郡豊根村」
  • 事務所のご案内のページ
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    初回相談は無料です。離婚公正証書の作成

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代表者 行政書士 戸松英雄
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愛知県行政書士会所属
登録番号 第10192202号
会員番号 第4805号


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